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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは

 マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する全ての方に付番される12桁の番号で、行政や健康保険組合などが管理する個人情報が同じ人の情報であることを、正確かつスムーズに確認するための基盤になります。
 このマイナンバーを国の機関や地方自治体が活用することにより、各機関で分散管理する情報の連携が図られ、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現など様々なメリットがもたらされます。

※法人には1法人に1つ13桁の法人番号が指定されます。

《マイナンバー制度における個人情報の取り扱い》
 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理し、芋づる式の情報漏えいを防いでいます。
 また、なりすまし防止のため、役場などがマイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
 さらに平成29年1月からは、「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が稼働予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ・誰が・なぜ提供したのかをご自身で確認することが可能になります。

 

マイナンバー利用と本人確認

 平成28年1月より、役場で行う一部の手続きでマイナンバーの利用が始まりました。
 手続きでマイナンバーを提示する場合、本人確認のため「個人番号の確認」と「身元の確認」が必要となります。 

個人番号の確認をマイナンバーカード(個人番号カード)で行う場合

 マイナンバーカードは身分証明書にもなるので、マイナンバーカード1枚で「個人番号の確認」と「身元の確認」ができます。

個人番号の確認を通知カードもしくは個人番号付きの住民票で行う場合
 「身元の確認」のため、次のいずれかを合わせて提示してください。
  • 顔写真付きの身分証明書(運転免許証、障害者手帳、パスポート、住基カードなど)
  • 顔写真なしの身分証明書2点(健康保険証、年金手帳、年金証書、印鑑登録証明書など、公的機関が発行した本人を確認できる書類)

 ※代理人が申請する場合は、上記に加えて、代理権の確認のために委任状と代理人の身元の確認書類が必要となります。

 

村の手続きでマイナンバーの記入が必要になるもの

手続き 担当課
暮らし 住民票の異動・修正 住民課
戸籍の届出(氏名変更)

妊娠

出産

妊娠の届出(母子健康手帳の交付) 健康増進課
(保健センター)
低体重児出生届
未熟児養育医療給付申請
予防接種法に基づく接種による疾病、障がいなどの給付に関する各種請求
子育て 児童手当児童扶養手当に関する申請 子育て支援課
保育所、認定こども園などの入所申込
税金 個人住民税 退職所得等の分離課税に係る納入申告書 税務課
納税管理人申請(変更)届
給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請
特別徴収義務者の所在地・名称変更届
特別徴収切替届出書
村県民税申告書
給与支払報告書
給与所得者異動届出書
法人住民税 納税管理人申請(変更)届
確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告
予定申告及びこれに係る修正申告
更正の請求
法人の村民税の減免申請
法人の設立(設置)異動等申告書
固定資産税 固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告
固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告
区分所有家屋に係る補正の方法の申出
納税管理人申請(変更)届
仮算定額に係る固定資産税の修正の申告書
固定資産税の減免申請
住宅用地申告書
償却資産に関する申告
新築住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
軽自動車税

軽自動車税の減免申請

村たばこ税 たばこ税の申告書など
介護

福祉
介護保険 被保険者証などの再交付申請 福祉介護課
負担限度額認定の申請
介護認定・更新・区分変更の申請
居住サービス計画作成依頼(変更)の届出
高額介護サービス費の支給申請
特定福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費の支給申請
福祉 身体障害者手帳に関する手続き
精神障害者保健福祉手帳に関する手続き
特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当に関する手続き
自立支援医療(育成医療、更生医療、精神通院)に関する手続き
補装具に関する手続き
障害福祉サービスに関する手続き
障害児通所支援サービスに関する手続き
生活保護の申請
戦没者などの遺族に対する特別弔慰金の請求
健康保険 国民健康保険 加入または脱退 国保年金課
被保険者氏名、世帯、住所、世帯主の変更
療養費高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
出産育児一時金
特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
第三者行為による被害の届出
被保険者証、高齢受給者証の再交付申請
後期高齢者医療 障害認定による加入(75歳年齢到達による加入は除く)
療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
被保険者証の再交付申請

※この手続き以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。詳細については各担当課にお問い合わせください。
【美浦村役場】☎029-885-0340(代表)
【保健センター】☎029-885-1889

 

マイナンバー制度に関する問い合わせ

【マイナンバー総合フリーダイヤル】☎0120-95-0178(無料)
 平日…午前9時30分~午後8時/土・日・祝日…午後9時30分~午後5時30分
 ※マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失については24時間受付

【個人番号カードコールセンター】☎0570-783-578(有料)
 平日…午前8時30分~午後10時/土・日・祝日…午後9時30分~午後5時30分
 ※マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失については24時間受付

【内閣官房・マイナンバーホームページ】
 『内閣官房マイナンバーページ』の画像

 

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください

  • マイナンバーの通知や利用手続きなどで、国や自治体の職員が口座番号、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません。
  • 不審な電話はすぐに切ってください。
  • 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
  • あやしいと思ったら、村消費生活センターへご相談ください。

【美浦村消費生活センター】☎029-885-7141(直通)
 月・水・木・金 午前9時~正午、午後1時~午後4時

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

本庁舎2階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-4953

お問い合わせフォーム

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  • 【最終更新日】2017年12月5日