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介護保険サービスの利用方法

手続きの流れ

『サービスの利用方法』の画像

要介護認定

《要介護認定の申請》

  • 介護保険のサービスを利用するためには、まず「要介護認定」の申請をしなければなりません。
    申請受付窓口/美浦村役場保健福祉部 福祉介護課(介護保険係)
    持参するもの/介護保険被保険者証(40歳から64歳までの方は医療保険の被保険者証)、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細
  • 申請の際に「主治医(かかりつけの医者)」がいるかどうかをお聞きします。医療機関名と担当科、主治医名を控えてきてください。主治医がいない場合は、美浦村が紹介します。
  • 指定居宅介護支援事業者等が「代理」で申請することもできます。

《要介護認定の審査》

  • 介護保険では、介護の必要の度合いによって保険の利用限度額が決まります。そのために専門家(保健・医療・福祉・医師・看護師・福祉の専門員等)で組織する「介護認定審査会」で介護度を決定します。
  • 審査会で判断する資料として「認定調査(訪問調査)」とよばれる美浦村の調査員が自宅等に伺い、心身の状況や介護の必要度合いを調べます。
  • 認定調査と平行して、主治医に「意見書」の作成を依頼します。
  • 認定調査の結果は、全国統一のコンピュータ判定にかけられ「一次判定」が行われます。
  • その一次判定と主治医の意見書を判断材料として、審査会で介護度の判定を行います。
  • 美浦村は判定結果を認定し、本人に通知します。
介護認定審査会とは、保健・医療・福祉の専門家から構成される会議で、認定調査の結果からコンピュータが判定 した「一次判定」と主治医が記載した「意見書」を資料として、どのくらいの介護が必要かを総合的に判断します。現在美浦村では6名の委員を委嘱し、隔週で審査会を開催してい ます。
認定調査(訪問調査)とは、美浦村の職員または美浦村が委託している調査員が、自宅等を訪問して行う調査です。入浴や排泄、衣服の着脱、歩行や立ち上がりなど、日常生活にかかわる動作や行為やコミュニケーション能力などに関して調査をさせていただきます。

《認定結果の通知》

  • 原則として申請から30日以内に、認定結果通知が本人に郵送されます。
    「認定結果通知書」には、要支援1~2、要介護1~5、または非該当という認定結果と、認定有効期間(サービスが利用できる期間)が記載されています。
  • 初回の認定有効期間は原則的に6ヶ月です。
  • 認定有効期間以降も引き続きサービスを利用する場合は、「更新」の申請が必要となります。更新の申請は認定有効期間の満了日の60日前から受け付けます。
要介護度区分 利用できるサービス
要支援1 介護予防サービス
(居宅サービス)
要支援2
要介護1 介護サービス
(居宅サービスまたは施設サービス)
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
非該当 介護保険サービスは利用はできません
非該当になった場合でも、介護保険以外の地域支援事業が受けられます。地域包括支援センター(役場福祉介護課内)にご相談ください。
施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)を希望される場合は、直接施設へ申し込んでください。

ケアプランの作成(居宅サービス計画作成依頼(変更)の届出)

  • 居宅(在宅)サービスを受けるときは、本人や家族の希望をふまえた上で、いつ、どこで、どのようなサービスを受けるかについて、「居宅サービス計画(ケアプラン)」を作成する必要があります。
  • ケアプランは「介護支援専門員(ケアマネージャー)」に依頼して、作成(本人負担はありません)してもらうことができます。要介護1~要介護5の方は、ケアマネージャーの所属する「指定居宅介護支援事業所」に申し込みます。要支援1・要支援2の方は、地域包括支援センターに申し込みます。
  • 自分で作成することもできますが、その場合は役場福祉介護課介護保険係までご相談ください。
  • 施設サービスの場合は、施設のケアマネージャーがケアプランを作成します。
介護支援専門員(ケアマネージャー)とは、介護保険制度の創設(平成12年)とともに制定された資格で、幅広い介護の知識を持った専門家です。主な役割は、介護保険の申請手続きの代行、介護サービス計画(ケアプラン)の作成、ケアプランにもとづくサービス提供に関する連絡調整、介護に関する相談を行います。

利用料(自己負担)の支払

介護保険では要介護度区分ごとに利用できる上限額が決められています。
限度内でサービスを利用したときは、かかった費用の1割(~3割)を自己負担としてサービスを利用した事業者に支払います。
ただし、通所サービス等の食費や娯楽費、施設サービスの食費・居住費等については、全額自己負担となります。また、利用限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
なお、1割(~3割)の自己負担分で一定額を超えた場合、その超えた分について「高額介護サービス費」として払い戻しいたします。

要介護度区分 訪問・通所・短期入所サービス
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

《負担割合》
◆3割負担になる人
 本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人
◆2割負担になる人
 本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人
◆上記に該当しない人は、1割負担になります
住民税非課税の人、生活保護受給者、第2号被保険者は上記にかかわらず1割負担

介護保険負担割合証で利用者負担の割合を確認しましょう
 要介護(要支援)認定を受けた人などには、利用者負担の割合が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます(適用期間は8月~翌年7月で毎年交付されます)。サービス利用時にサービス事業者に提示します。

施設利用時の食費・居住費の負担軽減(ショートステイを含む)

所得の段階(利用者負担段階)に応じた自己負担限度額が決められ、限度額を超えた分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)

  • 特定入所者介護サービス費を利用するためには、申請が必要となります。
  • 次の(1)(2)いずれかに該当する場合は、給付対象になりません。
    (1)住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者
    (2)住民税非課税世帯でも、預貯金等が一定額(単身1,000万夫婦、2,000万円)を超える。
  • 持参するもの/印鑑、本人および配偶者の預貯金通帳の写し、マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは通知カードと身分証明書(詳細

※口座情報の分かるページと2カ月分の残高のわかるページの写し

自己負担の上限額(日額)

対象者 食費
(日額)
ユニット型
(個室)
ユニット型
(準個室)
従来型個室
(老健・療養)
従来型個室(特養) 多床室
生活保護受給者など 300円 820円 490円 490円 320円 0円
世帯全員が住民税非課税で 本人の年金収入等が80万円以下の方 390円 820円 490円 490円 420円 370円
利用者負担段階第2段階以外の人 650円 1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円
基準費用額と負担限度額の差額を「特定入所者(支援)サービス費」として介護保険が負担します。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉介護課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2021年1月14日