個人住民税とは

住民税を納める人

 原則として、その年の1月1日に美浦村に住んでいる人(住民登録がある人)あるいは事務所などがある人は納税義務があります。

 

村内に住所がある人 村内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人
均等割
所得割

《均等割、所得割ともかからない人》

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人
    なお、年齢65歳以上の人に対する非課税措置は廃止になりました。

《均等割がかからない人》

  • 扶養親族がいない人…前年の合計所得金額が28万円以下の人
  • 扶養親族がいる人…前年の合計所得金額が次の算式に当てはめた金額以下の人
    28万円×(1+扶養人数)+168,000円

《所得割がかからない人》

  • 扶養親族がいない人…前年の総所得金額等が35万円以下の人
  • 扶養親族がいる人…前年の総所得金額等が次の算式に当てはめた金額以下の人
    35万円×(1+扶養人数)+320,000円
合計所得金額とは、総所得金額(繰越控除前)、退職所得金額、山林所得金額、分離譲渡所得金額(特別控除前)の合計額をいいます。

納める額

【均等割】 県民税年税額2,500円、村民税年税額3,500円(平成26年から平成35年)
【所得割】 前年中の所得に応じて次の算式で計算されます。
 課税所得金額(所得金額-所得控除額)×10%(税率)-税額控除=所得割額

住民税の改正

《平成19年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 税率構造が改正
  • 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(調整控除)
  • 定率減税の廃止
  • 65歳以上の人に対する非課税措置の廃止

《平成20年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 住民税における住宅ローン控除が創設
  • 茨城県において森林湖沼環境税が創設
  • 税源移譲に伴い、所得変動による影響を調整する措置
  • 地震保険料控除が創設
  • 上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の適用期限が延長
  • 老年者非課税措置が廃止

《平成21年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 住民税寄附金控除の改正
  • 平成21年10月から公的年金受給者の住民税納付方法が特別徴収に
  • 減価償却制度の改正

《平成24年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 扶養控除の見直しについて
  • 同居特別障害者加算の特例の改組
  • 寄附金税額控除の適用下限額の変更

《平成25年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 生命保険料控除の改正
  • 退職所得に関する改正

《平成26年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 個人住民税の均等割額標準税率の改正
  • ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の改正
  • 給与所得控除の改正
  • 給与所得者の特定支出控除の改正
  • 公的年金等所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
  • 白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の変更(対象者の拡充)

《平成27年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期間延長
  • 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置

《平成28年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 「ふるさと納税」制度に係る寄附金税額控除の改正
  • 公的年金からの特別徴収制度の見直し

《平成29年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
  • 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
  • 金融所得課税の一体化について
  • <参考>平成30年度から適用されるセルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除について

《平成30年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設
  • 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における提出書類の簡略化

《令和元年度からの改正点》 (詳しくはここをクリックしてください)

  • 配偶者控除・配偶者特別控除の改正

納税までの手続

《申告しなければならない人》

  • 勤務先から給与支払報告書の提出がなかった人(勤務先で給与支払報告書を提出したかどうか確かめてください)
  • 給与以外に所得があった人(営業、農業、その他の事業、不動産、配当、利子、雑、譲渡、一時、山林、退職、有価証券等)
  • 2カ所以上から給与を受けている人
  • 前年中に会社を退職した人

《所得がなかった場合の申告について》
 自分に所得がない場合でも、国民健康保険に加入している人、医療福祉費(マル福)を受給している人、障害基礎年金を受給している人、非課税証明書または所得証明書が必要となる人などは申告が必要です。
 なお、申告書を提出されませんと、非課税証明書等の発行ができませんのでご注意ください。

《申告をしなくてもよい人》

  • 給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書を提出されている人
  • 所得税の確定申告書を提出した人、または提出する人。ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の人は確定申告の必要がありませんが、村民税・県民税の申告は必要ですのでご注意ください。

《納税》
 事業所得のある方などは、市町村からの納税通知書によって通知された税額を、通常年4回の納期に分けて納税していただきます。給与所得者については、給与の支払者が通常毎月給与の支払いの際に給与から天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納入します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2019年6月20日