2　前項の手続きを申請する者は、公民館等の使用内容が金銭を徴して不特定多数の参加又は集客を要するものである場合は、営利がないことを約定のうえ、当該申請により施設を利用した後、それを証する収支報告書及び領収書の写しを1カ月以内に窓口へ提出しなければならない。

2　公民館等の施設の貸出時間は、公民館等の管理及び運営に関する各規則に定めるところによるものとし、規定する時間外の貸出は行わない。ただし、館長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。なお、中央公民館において午後5時以降の使用申込みがない場合は、その時間以後について閉館できるものとする。

3　公民館等の休館日は、公民館等の管理及び運営に関する各規則に定めるところによる。ただし、館長が必要と認めた場合はこの限りでない。

4　中央公民館の室内での飲食は、原則禁止とする。ただし、当該施設の会議等での湯茶及び多目的集会施設における懇親会、研修後の反省会、打合せ及び冠婚祭時の飲食に限り認めるものとする。

5　公民館等の駐車場については、次に掲げる事項に基づき管理するものとする。この場合において、館長は当該各号の規定に従わない駐車場の利用者又は団体に対し、駐車の制限又は禁止若しくは取り消しをすることができる。

6　中央公民館のこどもの部屋は、次に掲げる事項により貸し出しするものとする。

7　中央公民館の施設については、公民館条例第5条に定めるもののほか、小会議室にあっては、2時間以内の使用料として500円、大集会室にあっては、研修会、発表会、講演会等の催事の開場時間を除き、当該催事の準備又は練習のための使用若しくはステージ又はフロアーのみの使用に限り、2時間以内の使用料として、4,000円で貸出しするものとする。この場合において、2時間を超えて使用する時は、1時間ごとにそれぞれ使用料金の2分の1の額を加算するものとする。ただし、稲敷市及び稲敷郡内に住所を有する者(村内に事業所等を有する者及び勤務する者並びに通学する者を含む。)以外の者が使用する場合は、この使用料の1.5倍とする。

2　前項の規定による使用料の減免を受けようとする団体は、第2条に規定する公民館等の使用許可申請書とあわせて美浦村公民館等使用料減免申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

2　次の各号の一に該当する場合は、印刷又はコピーの利用料金を無料とする。

3　公民館等の使用の目的に直接関係のない利用及び個人的利用の印刷・コピーは行わない。

2　文化講座は、原則として中央公民館内の各室で実施するものとする。ただし、当該講座の内容によりやむを得ず館外活動を行う必要がある場合は、館長の許可を得て実施することができる。

3　文化講座の受講を希望する者は申込書を窓口へ提出しなければならない。当該受講料は別表第3のとおりとし、初回講座時に全回数分の受講料を徴収する。また、講座開講後のキャンセルや休講の受講料は返金しない。ただし、専業とする業者等に委託して実施する文化講座の受講料については開設の際、別途定めるものとする。

4　次に掲げる事項に該当し、かつ、その事由により該当する受講者が文化講座受講料の減額又は免除を申し出た場合には、減額又は免除するものとする。

5　文化講座受講料を納入した者から、受講取り止め等の事由により当該文化講座の開講前に返還の請求があった場合は受講料を返還する。ただし、当該文化講座の開始以降はいかなる場合であっても受講料は返還しない。

6　文化講座の受講者の募集については、原則として毎年4月に広報誌及び新聞チラシ等、多くの住民が目にすることができる方法により受講案内を周知する。ただし、文化講座の開催回数の都合等により上記以外の月においても募集することができるものとする。

7　文化講座における同一講座の受講は2年を原則とし、その受講の受付順位は初めて申込みをする村内居住者を優先させるものとする。この場合において、受講希望者が定数に満たない場合は、受講が2年目となる村内居住者、村内に勤務する村外居住者、村外居住者の順に受講を認めるものとする。

8　一つの文化講座の年度間実施回数は20回又は前期・後期各10回を基準とし、講座の実施期間、内容及び性質等により10回以上30回以下で設定することができる。募集人数は15名を下限とし、受講場所が確保でき、かつ、講師が承認する限り上限を設けない。ただし、教育長が必要と認めた場合はこの限りではない。また、受講希望者が5人に満たない場合は、その講座は開講しないものとする。専業とする業者等に委託して実施する文化講座の人数及び回数については開設の際、別途定めるものとする。

9　文化講座受講料のほかに、募集要項で事前に周知する事により材料費を徴収することができる。

10　文化講座の講師として講座の開設を希望する者は、毎年度末に開催される公民館運営審議会の開催の1ヶ月前までに、みほ文化講座実施計画書(様式第9号)を館長に提出しなければならない。館長は提出された当該実施計画書のほか、村内居住者及び関係機関等より開設の要望があった講座について、必要とする講座を教育長と審議検討し、その選定結果を公民館運営審議会に報告して承認を受けるものとする。

11　文化講座の年間における募集講座数は当該年度の予算の範囲内とし、同一内容の講座が複数あった場合には、その中から一つの講座を選定するものとする。なお、一つの講座を継続して開設できる期間は、原則として3年を限度とする。また、講師の委嘱期間も3年を限度とする。ただし、次に掲げる事項で館長が特に3年を経ても継続が必要と判断する講座については、前項の例により公民館運営審議会に諮って、その講座継続の是非を決定するものとする。

12　文化講座の講師は毎年度、講座開設の決定を受け教育委員会が委嘱する。

13　講師の謝礼は、講師が村内に居住の場合は1回につき7,000円、村外に居住の場合は1回につき8,000円とする。ただし、教育長が特に必要があると認めるときは、別に定めることができる。

2　同好会の登録期間は登録日から翌年の3月31日までの単年度とし、同好会として登録しようとする団体は、館長に対し次に掲げる書類を提出しなければならない。

3　館長は、同好会登録に関する申請書等を受理したときに同好会受理書(様式第15号)を交付するものとする。

4　同好会として継続して活動を希望する団体が、引き続き第1項の規定に該当する場合には、登録期間期限前10日までに第2項に規定する関係書類を提出し、認定を受けて更新することができる。

5　提出された同好会登録申請書の事項に変更があった場合は、速やかに同好会届出事項変更届(様式第16号)を館長に対し提出するものとする。

6　館長は次の各号の一に該当する場合は、同好会としての登録を取り消すことができる。

7　役員は、原則として会員から選出しなければならない。

8　同好会の活動に必要な会費は、次に掲げる条件により会員から徴収することができる。ただし、月謝又は授業料等、営利を目的に徴収することはできない。

9　同好会の登録をした団体の講師に対する講師料は、団体の任意により支払うものとする。この場合において、村が文化講座で支払う講師料の額を超えないものとする。

2　中央公民館ロビーへの展示は、1展示につき1週間以上1ヶ月以内とする。ただし、その範囲内であっても公共の機関が使用し、かつ、展示品がその使用の妨げとなることが想定される場合には、申請時に日程を調整することができるものとする。

3　展示を目的として公民館ロビーを使用しようとする団体又は個人は、美浦村中央公民館ロビー展示申請書(様式第17号)のほか、必要に応じて関係資料を添付し、館長に提出するものとする。この場合において、館長はこれを審査し、許可した場合には美浦村中央公民館ロビー展示許可証(様式第18号)を交付するものとする。

4　中央公民館ロビーへの作品展示あたり、館内の備品を使用する場合の手続きは、第5条に規定する公民館等の備品の使用について準用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行する。