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地域包括支援センター

 地域包括支援センターは、地域の皆で支え合い、介護予防に取り組みます!

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地域包括支援センターの役割

介護予防事業

1.要支援・要介護になるおそれの高い方を対象とする介護予防サービス

  1. 介護予防が必要な方の把握
    総合健診での生活機能チェックや、主治医・民生委員からの連絡、本人・家族からの相談などをもとに、要支援・要介護状態になる可能性が高い方を把握する。
  2. 介護予防プランの作成
    介護予防が必要であると判断された場合、地域包括支援センターの保健師などが、ご本人と話し合い、承諾を得て介護予防プランを作成します。
  3. 介護予防プログラムの円滑な実施
    通所型介護予防事業や、保健師などの訪問指導などを実施します。プログラム実施後に、介護予防の効果を確認します。
    ・運動器の機能向上
    ・口腔機能の向上
    ・認知症予防
    ・栄養改善
    ・閉じこもり予防
    ・うつ予防

2.65歳以上の方全員を対象とする介護予防事業

  1. 介護予防普及啓発事業
    寝たきりや閉じこもり、認知症予防のために、健康教育を開催したり、総合健診診査結果に基づき、健康相談を実施します。
  2. 地域介護予防活動支援事業
    介護予防のための地域活動組織の育成・支援などを行います。
  3. 介護予防一般高齢者施策評価事業
    事業の実施状況や適切にサービスが行われているかなど比較し、事業評価を基に見直しを行います。

 

包括的支援事業

1.介護予防ケアマネジメント事業

  • 要支援・要介護に該当しない方の介護予防サービスの相談・計画をします。
  • 介護保険の申請をして、要支援1・2と認定された方の介護予防サービスの相談・計画を策定します。

2.総合相談支援事業

  • 高齢者の方や、そのご家族の相談を受け、適切なサービスにつなげます。
  • 相談の内容によってサービス、制度に関する情報提供や関係機関への紹介をします。

3.権利擁護事業

  • 認知症の方の保護や、虐待の防止・早期発見など、高齢者のかたが「自分らしく尊厳ある生活」を送れるよう取り組んでいきます。
  • 成年後見制度利用支援事業で、低所得高齢者の後見人選定等の援助などをします。

4.包括的・継続的マネジメント事業

  • 地域施設に在籍するケアマネージャーの「ケアマネジメントの質の向上」を支援します。
  • 困難事例を抱えているケアマネージャーに対し、地域包括支援センターの主任ケアマネージャーが中心となり、関連機関や関係者等とともに、迅速に問題を解決していくための体制を整備します。

 

任意事業

1.介護給付費等適正化事業

  • 不必要なサービスが提供されていないかなど、ご利用者に適切なサービスを提供できる環境を整えます。

2.家族介護支援事業

  • 要介護者を介護する家族に対し、適切な介護知識・技術を学んでもらえるように、家族介護教室等を行います。

3.認知症高齢者見守り事業

  • 認知症に関する相談、見守りのための訪問等を行います。
  • 徘徊高齢者を早期発見できるようにGPSサービスの提供。

4.家族介護継続支援事業

  • 介護による家族の身体的・精神的を軽減するための事業です。

5.成年後見制度利用支援事業

  • 高齢者の後見制度の情報提供を行います。

6.認知症サポーター養成講座

  • 認知症の人やその家族を理解し、支えあう地域づくりのため、認知症について正しい知識を持つサポーターを養成する講座です。

7.地域ケアシステム推進事業

  • 高齢者のみならず、在宅の障がい者や生活支援を必要とする方を対象に、保険・医療・福祉の関係者が連携し、一人ひとりの状況に合わせて「在宅チーム」を編成し、包括的なケアを提供します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉介護課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2016年4月7日