(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、美浦村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、別に定める美浦村決裁規程(平成22年美浦村訓令第1号)に従い、専決処分を行うものとする。

第3条の2　財務会計に関する帳票のうち、次の各号に掲げるものの決裁は、電子決裁により行うことができる。

(出納員及び会計職員)

第4条　出納員及び会計職員の種別、設置個所及び所掌事務は、別表第2のとおりとする。

(出納員等の任命)

第5条　出納員及び現金取扱員は、別表第3に掲げる職にあるものをもって充てる。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれ職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　財政主管課長は、予算の総合調整を図るため、村長の命を受けて翌年度の歳入歳出その他予算の編成に関し、必要な事項(以下「予算編成方針」という。)を定めて、毎年10月31日までに各課等の長に通知しなければならない。

(予算要求)

第8条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌に属する翌年度の予算の見積りに関する次の各号に掲げる必要な書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、別に指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算科目)

第9条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第10条　財政主管課長は、第8条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、これを調査し、必要な調整を行い、意見を付して村長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第11条　財政主管課長は、前条の規定による村長の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

第12条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第13条　各課等の長は、条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので、予算を伴うものがあるときは、別に指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第14条　財政主管課長は、予算が成立したとき、又は村長が予算について法第179条第1項又は同法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案を作成し、別に指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第17条　各課等の長は、やむを得ない理由により予算において定めた各項間の経費の金額又は各目間若しくは各節間の経費の金額を流用しようとするときは、その事由及び金額を明示した予算流用票を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、その事由及び金額を明示した予備費充用票を財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費)

第19条　各課等の長は、継続費を翌年度に繰越して使用しようとするときは、継続費繰越計算見積書を作成し、財政主管課長を経て、村長の決裁を受け、翌年度の5月10日までに、これを財政主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費等)

第20条　各課等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越したときは繰越明許費繰越計算書を作成し、財政主管課長を経て村長の決裁を受け、翌年度の5月20日までにこれを財政主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第22条　会計管理者は歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管課長に通知しなければならない。

(予算執行の調査)

第23条　各課等の長は、必要に応じ予算執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、貸付金等の交付若しくは貸付を受けた者(補助金、貸付金等の終局の受領者を含む。)又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴しなければならない。

(調定)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより、これを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明かにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第25条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第26条　歳入調定者は、調定後において調定の変更又は取り消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第24条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(調定の通知)

第27条　歳入徴収者は歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債(公募に係るものを除く。)、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りでない。

(納入の期限)

第29条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては、納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第30条　歳入徴収者は、令第155条の規定により、納入義務者から、口座振替の方法による納付の申し出があるときは、納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に直接郵送することができる。この場合において、村税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書の謄本を、村税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第30条の2　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(納入通知の変更)

第31条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第32条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第33条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納入書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第34条　会計管理者、出納員又は会計職員(以下「会計管理者等」という。)は、納入義務者から直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が、証券であるときは、当該交付する領収書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第35条　令第156条第1項第1号の規定により、村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、美浦村の区域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第36条　会計管理者は、第167条第2項の規定により、指定金融機関から支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該証券をもって納付した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

第37条　削除

(過誤納金の整理)

第38条　歳入徴収者は、過誤又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第39条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては戻出票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入義務者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第40条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入義務者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第41条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続きをしなければならない。

(督促)

第42条　歳入徴収者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第43条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債権者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、徴収吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該吏員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第44条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を整理し、村長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越)

第45条　歳入徴収者は、すでに調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第46条　会計管理者は、第188条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、会計別及び科目別に収入票を起票し、当該歳入を所掌する各課等の長にこれを回付しなければならない。

(歳入の訂正)

第47条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、調定及び収入の更正の決定の手続をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、歳入更正票により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第48条　各課等の長は、法第243条の2第1項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名、当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第49条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、前条第2項の規定により委託したもの(以下「収入事務受託者」という。)に対し委託徴収(収納)通知書により通知するとともに、納入通知書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第50条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(収入日計表等の作成)

第51条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、収入票(日計票内訳)を会計別及び科目(款)別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第52条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類等)

第53条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第54条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところにしたがい、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限定)

第55条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第16条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第56条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第57条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為決議票又は支出負担行為及び支出決議票を起票し、同条の定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第58条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第59条　予算執行者が次の各号に掲げる経費について、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が、法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(財政主管課長への合議)

第60条　予算執行者が次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政主管課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第61条　第57条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合において準用する。

(支出命令)

第62条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第63条　支出命令は、債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第64条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第65条　会計管理者は、第62条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払いの方法)

第66条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第67条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴しなければならない。

(現金払)

第68条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払い(会計課)」の印を押し、指定金融機関から資金を引出したうえ、現金を交付して領収書を徴しなければならない。ただし、小口の支払いの限度額は、1件10万円とする。

(隔地払)

第69条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払いの方法により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第70条　令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払いの通知)

第71条　会計管理者は、支払い(隔地払い及び口座振替払いを除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第72条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第73条　予算執行者は、村の債権と村に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第74条　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第75条　各課等の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)の指定の手続をとらなければならない。

(前渡資金の限度)

第76条　資金の前渡をすることのできる限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第77条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第78条　資金前渡職員は交付された前途資金を、その支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(前渡資金の支払)

第79条　資金前渡職員は、債権者から支払いの請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書により、その支払いの決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第80条　資金前渡職員は前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第81条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、支払いが完了したとき又は支払いの必要がなくなったときは、速やかに支出金精算票に証拠書類を添えて精算しなければならない。ただし、第78条第1項第2号に係る前途資金については、その支払いがおおむね完了する時点で精算するものとする。

(概算払)

第82条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第83条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払いの経費)

第84条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定による規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払いの通知及び整理)

第85条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関をして繰替払いをさせようとするときは、繰替払いの方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関に通知しなければならない。

(過年度支出)

第86条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定したときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第87条　各課等の長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書案を作成して村長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第88条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振り出し)

第89条　小切手は、支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第90条　小切手に表示する額面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の作成)

第91条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第92条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第93条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第94条　会計管理者は、指定金融機関において支払を拒絶された小切手(振出日付から1年を経過したものを含む。)の所持人から令第165条の5の規定による小切手の償還の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手の償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第95条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第96条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第97条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の破棄)

第98条　書き損じ等により小切手を破棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第99条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第100条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第101条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第102条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払いを拒絶されたものにあっては、当該支払い拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第103条　予算執行者は、支出した後において過誤払その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分を支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第104条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに収納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出日計表等の作成)

第105条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議票(歳出簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、支出関係決議票(日計表内訳)を会計別及び科目別(款)別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第106条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第107条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、第62条第1項又は第103条若しくは第104条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第108条　会計管理者は、第180条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越金調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ又は納付)

第109条　会計管理者は、第182条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を財政主管課長に回付しなければならない。

(原本による原則)

第110条　支出に係る証拠書は原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第111条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第112条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当該月分の支出証拠書(第3項の規定により各課等の長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第113条　各課等の長は、毎年度その所掌に係る歳入歳出決算の会計年度における主要な施策の成果その他予算執行の実績について主要事業執行結果説明書を作成し、別に指定された日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査等)

第114条　財政主管課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び村長に報告しなければならない。

(帳票の締切等)

第115条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

第116条から第153条まで　削除

(名称、位置及び事務の範囲)

第154条　指定金融機関の名称、所在地及び事務の範囲、並びに主としてその業務を行う店舗の名称及び所在地は、次表のとおりとする。

(標札の掲示)

第155条　指定金融機関等は、村の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第156条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、村の公金の出納事務を取扱うものとする。

(出納取扱時間)

第157条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、公金の出納に関し、緊急を要するため、会計管理者が要請したときは、営業時間外であっても、その取り扱いをしなければならない。

第158条　削除

(出納の区分)

第159条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第160条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第161条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、村名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第162条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者等の印鑑を登録しておき、支払のつどこれを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第163条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日村の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第164条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申し出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から村の預金口座に振替え、当該納入義務者に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払いを伴う収納)

第165条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払いをすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

第166条　削除

(証券の取立て等)

第167条　指定金融機関等は、第163条の規定により収納した収入金について、証券があるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第168条　第163条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は収入事務受託者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(歳入の訂正)

第169条　指定金融機関等は、第47条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続きを取らなければならない。

(預金利子の納付)

第170条　指定金融機関等は、その取扱いに係る村の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収入金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第171条　指定金融機関は、第39条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払いの例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第172条　収納代理金融機関は、第163条から第170条までの規定により、公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第173条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払いのため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払いをしなければならない。

(現金払いの手続き)

第174条　指定金融機関は、債権者から現金支払票により現金の支払いの請求を受けたときは、当該支払票の裏面に当該債権者の氏名を記入させたうえ現金を交付しなければならない。

(隔地払いの手続き)

第175条　指定金融機関は、第69条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払いをさせなければならない。

(繰替払)

第176条　収納代理金融機関は、第165条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第177条　指定金融機関は、第70条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第178条　指定金融機関は、第72条第3項の規定により会計管理者から公金振替票の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第179条　指定金融機関は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第180条　指定金融機関は第103条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関は、当該訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは、当該金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第181条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払いが終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第182条　指定金融機関は、前条第1項の規定による繰越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は繰り下げる。)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第183条　指定金融機関は、第69条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第184条　指定金融機関は、第104条の規定による誤払金等について、返納義務者又は会計管理者から返納通知書又は公金払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたとき、又は第172条の規定により公金総括口座へ振替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、収納の手続きの例によりこれを該当支出した経費に戻入れしなければならない。

(支出金内訳票)

第185条　指定金融機関は、第173条、第178条、第180条及び前条の規定による支払公金の振り替え、歳出の戻入又は訂正その他の会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第186条　指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第187条　収納代理金融機関は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第188条　指定金融機関は、公金出納簿により、収支日計報告書を毎日作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第189条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第190条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の出納に係る事項、又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第191条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳簿等を年度経過後(支払未済繰越金の支払に依る帳簿等にあっては、その使用の終った後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第192条　歳計現金は、会計管理者が村名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受け入れの決定)

第193条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる歳入歳出外現金等があるときは、歳入歳出外現金等受入決議書により受け入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第194条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第195条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第193条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第196条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第197条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第198条　村長は、保有有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者をして、受入れの場合にあっては、保管有価証券納付書に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては、保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳計外現金の歳入への組入れ)

第199条　村長は、歳計外現金のうち村に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳計外現金の繰越し)

第200条　年度末において歳計外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計外現金等の帳簿)

第201条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳計外現金の保管の記録)

第202条　会計管理者は、毎月歳計現金及び歳計外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第203条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、財政主管課長が行うものとする。

(合議)

第204条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、財政主管課長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第205条　財政主管課長は、公有財産を買入れ、交換又は寄付の受入れ、その他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第206条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は添付して所用の手続きをしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第207条　財政主管課長は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面と照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第208条　財政主管課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第209条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第210条　財政主管課長は、公有財産の引渡しを受けた場合において当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで境界を明らかにするため標柱を埋設し、当該財産がその他の財産であるときは、村が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払い)

第211条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に対して支払う場合、その他特別の理由があると村長が認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第212条　財政主管課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類により、当該公有財産を管理することとなる財産管理者に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第213条　財産管理者は、その管理に属する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(実地調査)

第214条　財政主管課長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について年に一回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第215条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第216条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ村長に協議しなければならないものは、教育委員会に係る教育財産の使用許可で前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(公有財産の貸付等)

第217条　公有財産の貸付又は地上権の設定を受けようとする者は、公有財産貸付申請書又は公有財産地上権設定申請書に必要な書類を添えて、財産管理者にそれぞれ提出しなければならない。

(公有財産の貸付等の期間)

第218条　公有財産の貸付は、次の期間を超えることができない。

(貸付等の手続き)

第219条　公有財産を貸付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、又は添付して、あらかじめ村長に協議しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続き)

第220条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的の変更をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により村長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第221条　財産管理者は、前条第1項の決裁を受けたときは、新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書により直ちに引き継がなければならない。

(払下等の申請)

第222条　普通財産の払下、又は交換を受けようとする者は、公有財産払下(交換)申請書を村長に提出しなければならない。

(普通財産の処分の手続き)

第223条　財政主管課長は、普通財産を交換し、売り払い、又は譲与等をしようとするときは、次の事項を記載し、又は添付して、所要の手続きをしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第224条　一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売り払い、又は譲与する場合は用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第225条　普通財産を交換し、売り払い、又は譲与しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第226条　普通財産の売払価格及び交換価格は適正な時価によるものとする。

(普通財産の引渡し)

第227条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは、その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産の処分の通知)

第228条　普通財産を処分したときは、財政主管課長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(売払代金等の延納)

第229条　令第169条の4第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第230条　財政主管課長は、公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第231条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の作成及び整備)

第232条　財政主管課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第233条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、そのつど財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、財政主管課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第234条　新たに財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時における評定価格、収用に係るものにあっては補償金額とし、その他のものにあっては、次の各号に定めるところによる。

(財産の評価換)

第235条　財政主管課長は、公有財産について、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第6号に規定する基準年度ごとに、その年の3月31日の現況について、類似の評価額を考慮して、これを評価し、財産台帳の価格を改定しなければならない。

(貸付台帳等)

第236条　公有財産管理者は、公有財産の貸付をしたときは、貸付財産台帳に必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第237条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財政主管課長に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第238条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第239条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の管理)

第240条　物品は、常に良好な状態において管理し、かつ、その所有の目的に応じて最も効率的な運用をするとともに、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(物品の出納の通知)

第241条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品出納票により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務をつかさどる会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第242条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品出納簿に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第243条　財産管理者は、その所有に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(使用物品の返納)

第244条　財産管理者は、その使用中の物品で修繕若しくは改造を要するもの、使用する必要がなくなったもの又は使用できなくなったものがあるときは、物品返納書により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(供用不適品の通知等)

第245条　会計管理者等は、その保管に係る物品のうち供用することができないもの又は修繕等を必要とするものがあると認められるときは、その旨を村長に通知しなければならない。

(物品の修繕等)

第246条　村長、又は財産管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕等を必要と認めるときは、適宜の措置を講じなければならない。

(所管換)

第247条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換をしようとするときは、当該所管換に係る物品を新たに受け入れることとなる各課等の長と協議のうえ物品所管換調書により決定しなければならない。

(保管の原則)

第248条　物品を使用する職員は、当該物品を亡失し、又は損傷しないよう保管しなければならない。

(分類替)

第249条　財産管理者は、第239条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、物品分類票により分類替をすることができる。

(不用の決定)

第250条　村長は、会計管理者等の保管に係る物品について次の各号の一に掲げる物品があるときは、物品不用決議書を起票しなければならない。

(処分)

第251条　村長は、前条の規定により物品の不用の決定をしたときは、次の各号に掲げる処分の手続をしなければならない。

(貸付)

第252条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸付けても村の事務、若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(物品の交換、譲与又は減額譲渡)

第253条　村長は、物品の交換、譲与又は減額譲渡をする場合は、交換、譲与又は減額譲渡しようとするものの品目、規格、数量及び評価額並びにその理由を明らかにして、これを行わなければならない。

(備品台帳及び標識)

第254条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第255条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第256条　財産管理者は、税外諸収入金(分担金、使用料、手数料及び過料を除く。)を履行期限(第267条第2項の規定によって履行期限を延長したときは当該延長した期限)内に納付しない者があるときは、村長の決裁を受け履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、特別に定めのあるもののほか発付の日から15日以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第257条　財産管理者は、前条の規定により督促した場合においてその指定期限までになお納付しない者があるときは、村長の決裁を受けて、次の各号に掲げる事項を明らかにした保証債務履行請求書を保証人に送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第258条　財産管理者は、債権について、次の各号の一に該当するときは、その履行期限において金額を徴収することができないと認めるものに限り、その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第259条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当することを知った場合において、法令の規定により、村が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、村長の決裁を受け、速やかにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第260条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当する場合においては、債権の保全を確保するため、債権者に対し、担保の提供若しくは保証の要求をし、又は仮差押若しくは仮処分、債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使、時効の中断等必要な措置を村長の決裁を受けて講じなければならない。この場合において、登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質及び抵当権等については、速やかに必要な措置をしなければならない。

(担保の種類)

第261条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる担保の提供を求めるものとし、その担保の価格は次の各号に定める価格とする。この場合において、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第262条　財産管理者は、令第171条の5に規定する債権について、徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により、村長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約の期間)

第263条　財産管理者は、令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に、履行期限の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる担保及び利息)

第264条　財産管理者は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(延納利息の率)

第265条　前条の規定により付する延納利息は、村長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第266条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、債務者又は保証人に対し債務証書の提出を求め次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第267条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第268条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第269条　財産管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備えつけなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者等への通知)

第270条　財産管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在額、当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者等に通知するものとする。

(基金の運用及び繰替運用)

第271条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書により、村長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第272条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により村長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第273条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増額の記録)

第274条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第275条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第276条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第277条　各課等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書により、村長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第278条　各課等の長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書、現に契約している契約書の写及び変更契約案を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第279条　村長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第280条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定)

第281条　検査員は、村長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第282条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を村長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第283条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で、賠償の責任を負わなければならないものは、次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第284条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、直ちに、その旨を事故届出書により所属の課等の長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第285条　村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(公債台帳等)

第286条　各課等の長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(帳簿の記載方法)

第287条　村の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき記載の理由の発生したつど行わなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第288条　会計管理者及び支出に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、挿入又は削除することができない。ただし、金額の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほかやむを得ない事由により訂正又は削除する場合は、2線を引き上側又は右側に正書し、訂正又は削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第289条　出納員その他の会計職員に異動があった場合において、前任者は、異動の日から5日以内に所属長立会のうえ、その担当する事務を後任者に引継がなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第290条　第279条の規定により会計管理者が行う指定金融機関等の検査は、指定金融機関については原則として四半期ごとに、収納代理金融機関については必要と認める都度行うものとする。

(会計管理者等の領収印)

第291条　会計管理者等は、収納に際しては領収日付印を用い領収の証としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、この限りでない。

(帳票の様式)

第292条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第7のとおりとする。

(委任)

第293条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。