2　議会の議員が別表第2に掲げる付属機関の特別職の職を兼ねるとき(議会の議員として出席する場合に限る。)は、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

2　前項本文の規定により支給する旅費の額は、別表第1に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　美浦村特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年美浦村条例第7号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月21日に行われる衆議院議員総選挙に限り適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表中農業委員会にかかる分については、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、日額のものについては平成2年10月1日から、月額及び年額のものについては平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、日額及び月額のものについては、平成5年10月1日から、年額のものについては平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、障害児就学指導委員会委員については、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

2　選挙管理委員会において、直接請求の事務を行った月における委員長及び委員の日額報酬の合計額が、当該月に支払われるべき月額報酬の額を超えるときは、当該月の月額報酬は支給しないものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の第2条の規定による美浦村特別職報酬審議会条例第2条の規定、第3条の規定による美浦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第2条、別表第1及び別表第2の規定、第5条の規定による美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項及び別表第1の規定は適用せず、改正前の第2条の規定による美浦村特別職報酬審議会条例第2条の規定、第3条の規定による美浦村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第2条、別表第1及び別表第2の規定、第5条に規定された美浦村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。