住民税非課税世帯への給付

令和5年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり7万円を給付します。
※令和6年3月12日で受付を終了いたしました。

住民税均等割のみ課税世帯への給付

デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
※1世帯あたり7万円を受給した世帯については、受給対象外となります。

【給付対象者】
令和5年12月1日時点で美浦村に住民登録があり、かつ、令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯の世帯主
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

【支給までの手順】
令和6年4月1日に対象世帯に「確認書」を送付しました。受給を希望される場合は下記までに返信用封筒で「確認書」を返送してください。審査後に順次口座に振り込みます。
※令和6年5月31日で受付を終了いたしました。

価格高騰臨時給付金（こども加算）

対象世帯と支給額

令和5年12月1日（基準日）時点で、美浦村に住民登録のあった次の世帯と同一世帯である18歳以下のこども1人あたり5万円を世帯主に支給します。

1. 令和5年度住民税非課税世帯
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

※上記対象世帯に基準日から令和6年7月31日までに生まれた新生児も対象となります（申請書の提出が必要です）。
※18歳以下のこどもとは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）です。

ただし、次の世帯は対象外です。

• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
• 租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯

手続きが不要である世帯

該当する世帯へ令和6年5月9日付けで案内通知を送付しています。

1. 令和5年度住民税非課税世帯であり、7万円を受給した世帯
   こども加算についての申請は不要です。7万円を給付した口座に振込みます。
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯であり、10万円を受給した世帯
   こども加算についての申請は不要です。10万円を給付した口座に振込みます。

手続きが必要となる世帯

以下に該当する場合、支給申請書をダウンロードのうえ書類を作成し、添付書類とともに提出してください（提出が必要な添付書類は、支給申請書の裏面に記載しています）。
支給申請書は、役場福祉介護課窓口にも設置しています。添付資料をご用意の上、ご来庁ください。

1. 令和5年12月2日～令和6年7月31日に生まれた新生児がいる場合
2. 令和5年12月2日以降に離婚などの理由で世帯状況に変更（世帯主変更等）があった場合
3. 世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合
4. 世帯の中に令和5年度の住民税の申告が済んでいない方がいる場合
   （支給判定ができませんので、住民税の申告をしたうえで支給申請書をご提出ください）
5. 通学や単身赴任などのために別居しているこどもがいる場合
6. 令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であったが、7万円または10万円の給付を受けていない場合

提出期限・提出先

【提出期限】
令和6年8月30日(金)　※郵送の場合は当日消印まで有効

【提出先】
〒300-0492　美浦村受領1515
美浦村役場福祉介護課　給付金担当　係