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国民健康保険税の減免措置(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方へ)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した場合など一定の要件を満たす方は国民健康保険税(国保税)が減免となります。
今後、国や県から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更となる場合がございますのでご了承ください。

対象となる世帯

次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主(主たる生計維持者)(※1)が死亡または重篤な傷病を負った世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主たる生計維持者)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、前年の所得があり(※2)、かつ以下の要件すべてに該当する世帯

      
  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である
  • 前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される主たる生計維持者の所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という)が1,000万円以下である
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の主たる生計維持者の前年所得の合計額が400万円以下である
※1「主たる生計維持者」とは基本的に「その方の属する世帯の世帯主」を指します。
 世帯主以外の方の収入により生計が維持されており、その方の収入減少が要件に該当する場合は、世帯主変更をしていただくことで減免申請が可能となります。

※2「減少が見込まれる収入に係る前年の所得額」または「世帯の前年の合計所得額」が0円の場合は、計算により減免額が0円となるため、減免非該当となります。計算内容については下部「減免の対象」減免額の計算例(PDF)をご覧ください。

《簡易フローチャート》

『国民健康保険税減免措置フローチャート』の画像
要件に該当せず、減免対象とならない世帯でも、徴収猶予に該当する場合があります。
詳しくは『徴収猶予の特例制度(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)』をご確認ください。

《対象となる場合の例》
例年通りであれば得られる見通しであった収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により減少してしまった方が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の事業等が廃止となった場合
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、勤務日数が減ったことにより月収が昨年より減少した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により自営業の業績が悪化し、売り上げが減少した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用内定が取り消された場合 など

(注意)《対象とならない場合の例》

  • 離職後、求職中のため収入がない場合
  • 転職後、前職と比べ収入が減少した場合
  • 非自発的失業者の軽減措置』により、国保税が軽減される場合
    新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方は上記のリンクに記載された軽減措置の対象となります。(給与収入以外の事業収入等に3割以上の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免についても申請対象となります。)
    ※平成31年3月31日以降に離職した方のうち、すでに非自発的失業者の軽減措置を申請している方は、令和2年度分の国保税についても自動的に軽減されるため対象外です。
  • 世帯主または国保被保険者に令和元年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日)の収入について未申告の方がいる場合

 

減免の対象

(1)の場合 全額免除
(2)の場合 減免対象国保税額(ア)に減免割合(イ)をかけた額を減額 

(ア)減免対象国保税額=A×B/C

A:当該世帯の国保税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:世帯主及び世帯の国保被保険者全員の前年の合計所得金額

(イ)世帯主(主たる生計維持者)の前年合計所得に応じた減免割合
300万円以下 10割(全部)
400万円以下 8割
550万円以下 6割
750万円以下 4割
1,000万円以下 2割

減免額の計算例(PDF形式/165.38KB)

《減免の対象となる国保税》
令和元年度および令和2年度分の国保税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

申請方法

令和2年7月中旬に当初納税通知書を発送した後、令和3年3月31日まで申請を受け付けます。
減免の要件に該当する方は、ページ下部「関連書類ダウンロード」より申請書および収入見込計算書をダウンロードし、記入のうえ、必ず収入の減少が確認できる書類を同封して郵送してください。書類のダウンロードが困難な場合はご自宅に郵送しますので、電話にてご相談ください。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。
申請受付後、内容を審査し、減免承認決定(減免不承認決定)通知を後日郵送いたします。

減免承認決定後、収入状況が改善し、減免の条件に該当しなくなったことが明らかな場合は、決定した減免が取消となり、納付が必要となることがあります。

《申請に必要なもの》
1 国民健康保険税減免申請書
2 令和2年分収入見込書
3 収入の減少が確認できる書類

  • 死亡または重篤な傷病を負った場合 → 医師による診断書の写し
  • 収入が減少した場合 → 給与明細書や事業帳簿など、令和2年1月から現在まで把握している収入額の根拠となるもの
  • 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給資格者証など
  • 採用内定が取り消された場合 → 内定取り消しについて記載された通知書や証明書など

4 印鑑

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2020年8月14日