新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した場合など一定の要件を満たす方は国民健康保険税（国保税）が減免となります。
今後、国や県から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更となる場合がございますのでご了承ください。

対象となる世帯

次の（1）または（2）のいずれかに該当する世帯

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯主（主たる生計維持者）（※1）が死亡または重篤な傷病を負った世帯
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主（主たる生計維持者）の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という）の減少が見込まれ、前年の所得があり（※2）、かつ以下の要件すべてに該当する世帯

《簡易フローチャート》

《対象となる場合の例》
例年通りであれば得られる見通しであった収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により減少してしまった方が対象です。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の事業等が廃止となった場合
• 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、勤務日数が減ったことにより月収が昨年より減少した場合
• 新型コロナウイルス感染症の影響により自営業の業績が悪化し、売り上げが減少した場合
• 新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用内定が取り消された場合　など

（注意）《対象とならない場合の例》

• 離職後、求職中のため収入がない場合
• 転職後、前職と比べ収入が減少した場合
• 『非自発的失業者の軽減措置』により、国保税が軽減される場合
  新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方は上記のリンクに記載された軽減措置の対象となります。（給与収入以外の事業収入等に3割以上の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免についても申請対象となります。）
  ※令和3年3月31日以降に離職した方のうち、すでに非自発的失業者の軽減措置を申請している方は、令和4年度分の国保税についても自動的に軽減されるため対象外です。
• 世帯主または国保被保険者に令和3年中の収入について未申告の方がいる場合 

減免の対象

（1）の場合　全額免除
（2）の場合　減免対象国保税額（ア）に減免割合（イ）をかけた額を減額 

減免額の計算例（PDF形式/165.38KB）

《減免の対象となる国保税》
令和4年度分の国保税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合は年金給付の支払日）が設定されているものが対象となります。

申請方法

令和5年3月31日まで申請を受け付けます。
減免の要件に該当する方は、ページ下部「関連書類ダウンロード」より申請書および収入見込計算書をダウンロードし、記入のうえ、必ず収入の減少が確認できる書類を同封して郵送してください。書類のダウンロードが困難な場合はご自宅に郵送しますので、電話にてご相談ください。
申請受付後、内容を審査し、減免承認決定（減免不承認決定）通知を後日郵送いたします。

《申請に必要なもの》
1　国民健康保険税減免申請書
2　令和4年分収入見込書
3　収入の減少が確認できる書類

• 死亡または重篤な傷病を負った場合　→　医師による診断書の写し
• 収入が減少した場合　→　給与明細書や事業帳簿など、令和4年1月から現在まで把握している収入額の根拠となるもの
• 廃業や失業の場合　→　廃業届や雇用保険受給資格者証など
• 採用内定が取り消された場合　→　内定取り消しについて記載された通知書や証明書など