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工場立地法の届出について

 工場立地法により、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種及び規模の工場を新増設する際などは、事前に届け出ることが義務付けられています。

届出から90日を経過した後でなければ着工することができません。ただし、届出の内容が相当であると認められるときは、期間を短縮することができます。

届出対象工場(特定工場)

【業種】 製造業、電気・ガス・熱供給業
  →業種名は、総務省「日本標準産業分類 平成25年10月改定」による。
  →総務省「日本標準産業分類 平成25年10月改定」

太陽光発電施設は対象外です。

【規模】 敷地面積 9,000平方メートル または 建築面積 3,000平方メートル以上

主な届出内容      

  1. 生産施設面積率(工場敷地面積に占める生産施設面積の割合)  業種別に30 ~ 65%→【生産施設面積率】PDF(62.5KB)
  2. 緑地面積率(工場敷地面積に占める緑地面積の割合)      20%以上
  3. 環境施設面積率(工場敷地面積に占める環境施設面積の割合)  25%以上(※)
  4. 環境施設の敷地周辺部への配置                15%以上
環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設(屋外運動場、公園など)を合わせた表現です。

《特例地域》
 美浦村条例(美浦村企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例 平成25年7月1日施行)による特例地域

《工場立地法の特例措置》

重点促進区域 緑地の面積の敷地面積に対する割合 環境施設の面積の敷地面積に対する割合
木原工業専用地域 100分の5以上 100分の10以上

 上表に記載された企業立地重点促進区域以外については、緑地面積率20%以上、環境施設面積(緑地面積を含む)25%以上となります。 

届出書類の作成

 以下の必要書類及び記入例等を参照のうえ、作成してください。

《必要書類一覧表》
 こちらをご覧ください。→【必要書類一覧表】PDF(109.6KB)

《届出様式(Wordファイル)》

◇新設・変更の届出
  特定工場新設(変更)届出調書 PDF(93.2KB) Word(71.0KB)
  特定工場新設(変更)届出書(一般用) PDF(75.3KB) Word(29.0KB)
  特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) PDF(77.5KB) Word(37.5KB)
  特定工場の新設(変更)の趣旨説明書 PDF(58.1KB) Word(21.5KB)
  特定工場における生産施設の面積 PDF(56.0KB) Word(34.0KB)
  特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 PDF(48.3KB) Word(26.5KB)
  準則計算表 PDF(50.1KB) Word(19.5KB)
  準則計算推移表 PDF(63.3KB) Word(80.0KB)
  事業概要説明書 PDF(66.7KB) Word(46.0KB)
  生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図
特定工場用地利用状況説明書
PDF(88.2KB) Word(27.5KB)
  特定工場新設等のための工事の日程 PDF(62.7KB) Word(33.0KB)
  特定工場新設(変更)届出の修正 PDF(85.7KB) Word(30.0KB)
◇氏名等変更・継承・廃止の届出
  氏名(名称、住所)変更届出書 PDF(49.9KB) Word(30.5KB)
  特定工場承継届出書 PDF(50.5KB) Word(31.0KB)
  特定工場廃止届出書 PDF(46.3KB) Word(32.5KB)
◇委任状
  委任状(法人の代表者以外の方が届出る場合) PDF(69.0KB) Word(20.5KB)

《記入例》

新設の届出書類 PDF(5.41MB) 
変更の届出書類 PDF(5.46MB)
氏名(名称、住所)変更届出書類 PDF(288.2KB)
特定工場承継届出書類 PDF(294.5KB)

届出窓口

 美浦村役場経済建設部都市建設課企業誘致推進室

より詳しい内容は経済産業省ホームページをご覧ください。⇒ 経済産業省ホームページ

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企業誘致推進室です。

本庁舎2階 〒3000492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-4953

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  • 【最終更新日】2015年11月9日