(1)　人材募集に見せかけた違法行為の勧誘やあっせんの疑いのないこと。

(2)　人材募集に見せかけた商品、材料及び機材の売付けや資金集めの疑いのないこと。

習得の安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現が用いられていないこと。

(1)　合格率その他の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示されていること。

(2)　通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容又は施設が明確に表示されていること。

学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学ではない旨が明確に表示されていること。

(1)　民間の事業者が設定する資格であるにもかかわらず、当該資格に関する講座を受講することで国家試験が免ぜられ、又は国家資格を得られるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(2)　国家試験を受ける必要がある資格であるにもかかわらず、民間の事業者が開催する講座を受講することで国家試験が免ぜられ、又は国家資格を得られるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(3)　資格講座に見せかけて、商品及び材料の売付けや資金集めを目的としているものでないこと。

(4)　受講費用がすべて公的給付で賄えるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(1)　医療法(昭和23年法律第205号)第2章第2節の規定に違反していないこと。

(2)　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示がなされていないこと。

(3)　提供する医療の内容に関して偽りの又は誇大な表示が用いられていないこと。

(4)　治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べていないこと。

(5)　病院、診療所、助産所等の建物の全景や保有している医療設備、機器の写真等医療に密接にかかわる物の写真が用いられていないこと。

(6)　マークを用いた場合、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しているものであること。この場合において、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和22年法律第159号)の規定により、赤十字等のマーク及び名称をみだりに用いていないものであること。

(1)　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定に違反していないこと。

(2)　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項が表示されていないこと。

(3)　あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう又は柔道整復とこれら以外の医療類似行為(整体、カイロプラクティック、エステティック等をいう。)を同時に行う施術所に関する広告には、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう又は柔道整復以外の医療類似行為に関する事項が表示されていないこと。

薬事法(昭和35年法律第145号)第8章の規定により禁止され、又は制限を受ける広告でないこと。

偽りの又は誇大な表現を用いることにより購入意欲を高進させ、健康増進効果等について誤認させるものでないこと。

(1)　サービス全般(老人保健施設を除く。)

ア　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスが明確に区別され、誤解を招く表現が用いられていないこと。

イ　広告掲載の主体となる者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。

ウ　サービスを利用するに当たって有利であるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(2)　有料老人ホーム

ア　茨城県有料老人ホーム設置運営指導指針に規定する事項が遵守され、同指針別表の有料老人ホームの類型及び表示事項の各類型の表示事項がすべて表示されていること。

イ　有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)に抵触しないものであること。

(3)　有料老人ホーム等の紹介業

ア　広告掲載の主体となるものに関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限るものであること。

イ　利用に当たって有利であるかのような誤解を招く表現が用いられていないこと。

村長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名が明記されていること。

(1)　宅地建物取引業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等が明記されていること。

(2)　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格又は賃料及び取引条件の有効期限が明記されていること。

(3)　不動産の表示に関する公正競争規約による表示規制に適合していること。

(4)　契約を急がせる表示がなされていないこと。

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限るものであること。

(1)　登録番号、所在地及び補償の内容が明記されていること。

(2)　旅行の内容について、誤解を招き、不当に顧客を誘引するおそれのある表示がされていないこと。

返品等に関する規定の表示が明確になされていること。

(1)　適正な品位を保ったものであること。

(2)　見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の観点から適切なものであり、不快感を与えないものであること。

(3)　性犯罪を誘発し、又は助長するような表現(写真等の表現を含む。)が用いられていないこと。

(4)　犯罪被害者の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現が用いられていないこと。

(5)　他者のプライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現が用いられていること。

(6)　犯罪事実の報道の見出し等については、残虐な言葉や刺激的な言い回しを避け、不快の念を与えないよう配慮のある表現が用いられていること。

(7)　未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告においては、氏名及び写真が表示されていないこと。

(1)　暴力、ギャンブル、薬物、売春等の行為を容認するような表現が用いられていないこと。

(2)　性に関する表現で、扇情的、露骨又はわいせつなものが用いられていないこと。

(3)　いたずらに好奇心に訴えるものの表現がなされていないこと。

(4)　内容を極端に歪め、一部分のみを誇張した表現が用いられていないこと。

(5)　刺激的なデザインが用いられていないこと。

(6)　年齢制限等の規制を受けるものについては、その旨の表示がなされていること。

(7)　青少年に悪影響を与えるおそれのないものであること。

(1)　掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限るものであること。

(2)　料金及び販売について明示されていること。

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限るものであること。

(1)　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2)　一般廃棄物処理業に係る許可を受けていない場合は、一般廃棄物を処理できるような誤解を招く表現が用いられていないこと。

(1)　結婚相手紹介サービス協会に加盟している旨が明記されていること。

(2)　掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限るものであること。

(1)　掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限るものであること。

(2)　出版物の広告については、当該出版物において組織の主張の展開、他の団体に対する批判、中傷等がなされていないこと。

(1)　寄付金の使途の表示が明確になされていること。

(2)　募金詐欺の疑いがないこと。

(1)　個々の相場、金額等の表示がなされていないこと。

(2)　有利さを誤認させるような表示がなされていないこと。

(1)　「トランクルーム」の表示は、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第25条の5第1項に規定する認定トランクルーム業者の認定トランクルームに限るものであること。

(2)　貸し収納業者にあっては、会社名以外にトランクルームの名称を使用していないこと及び倉庫業法に基づくトランクルームではない旨を表示していること。

ダイヤルQ2その他各種のダイヤルサービスについては、内容が要綱、この要項その他広告掲載に関する諸規程に抵触しないこと。

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。