(1)　規則第5条第1項及び第2項の村長が定める会計年度任用職員は、次に掲げる休暇の区分に応じ、それぞれ次に定める職員とする。

(2)　前号オの「引き続き在職」するものでるかどうかの判断は、それぞれその雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとする。

(3)　規則第5条第1項第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。

(4)　規則第5条第1項第6号の「村長が定める親族」及び「村長が定める期間」とは、美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年美浦村規則第17号)附表に定める期間内において必要と認める期間とする。

(5)　規則第5条第1項第7号の「村長が定める期間」とは、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後6月を経過する日までとし、同号の「連続する5日」とは、連続する5暦日をいう。

(6)　規則第5条第1項第8号の「村長が定める日」は、週休日(美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年美浦村条例第11号。第3条第1項に規定する週休日。以下「週休日」という。)、休日、代休日とし、「村長が定める日数」は、所定勤務日数及び所定勤務時間数に応じ次の表に掲げるとおりとする。

(7)　規則第5条第1項第9号の「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号の「一の年」とは、1暦年をいい、同号の「村長が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とし、同号の「村長が定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(同号に規定する村長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とする。

(8)　規則第5条第1項第10号の「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。

(9)　規則第5条第1項第11号から第13号までの「出産」とは妊娠満12週以後の分べんをいう。

(10)　規則第5条第2項第2号の「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この(13)において同じ。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「村長が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号に規定する村長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。)とする。ただし、同号の項に掲げる休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(11)　規則第5条第2項第3号の「村長が定める世話」とは、次に掲げる世話とし、同号の「村長が定める時間」とは、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の「村長が定めるもの」は、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。