令和7年4月より、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」が創設されました。この制度は、すべての妊産婦が安心して出産・子育てができるよう、児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」による面談と併せて一体的に実施します。

内容・対象

制度の流れ

1. 妊娠届出時に保健師等が面談を行い、妊婦給付認定の申請と妊婦支援給付金（1回目）のご案内をします。
   申請受付後、妊婦給付認定を受けた方に、1回目の給付金（5万円）を支給します。
2. 妊娠8か月頃に電話にてアンケートを行います。希望者には面談を行います。
3. 生後2週間頃、出産後の生活や赤ちゃんの様子について、電話での相談支援を行います。その際に、乳児家庭全戸訪問（赤ちゃん訪問）の日程について調整します。
4. 生後2か月頃までに赤ちゃん訪問で助産師等が面談を行い、胎児の数の届出と妊婦支援給付金（2回目）のご案内をします。
   胎児の数の届出後、2回目の給付金（こども（胎児）の数×5万円）を支給します。
5. 継続的な支援や子育てに関する情報の発信を行います。

給付金の申請・支給方法

【申請時期】

• 【1回目】妊娠届出時
  【申請期限】医療機関において、医師により胎児心拍が確認され、妊娠が確定した日より2年
• 【2回目】赤ちゃん訪問時（流産等の場合は保健センター窓口で申請）
  【申請期限】出産予定日の8週間前の日より2年、または医療機関等において、流産等が確認された日より2年

【必要書類】

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）の写し
• 振込先確認書類（キャッシュカード、通帳等）の写し※申請者（妊産婦）本人名義に限る。
• 母子手帳（2回目のみ）

【支給方法】指定された銀行口座に振り込み

【支給時期】申請した月の翌月中旬頃（決定通知を送付します）