子宮頸がん（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種について（令和7年3月31日までに1回以上接種を受けましょう！）

平成25年6月から令和4年3月までの接種勧奨の差し控えにより、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン定期接種の機会を逃した方に、公平な接種機会を確保する観点から、令和4年4月から改めて接種の機会（キャッチアップ接種）が設けられました。

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンのキャッチアップ接種期間は令和6年度末をもって公費での接種が終了予定でしたが、今夏以降の大幅な需要増によりHPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいる状況等を踏まえ、国の審議会（令和6年12月16日実施）において接種期間の延長が了承されました。
この経過措置は令和4年4月1日から令和7年3月31日までのキャッチアップ接種期間にHPVワクチンを1回以上受けている方が対象となります。接種をご希望の方は令和7年3月31日までに1回以上接種を受けてください。

経過措置について

対象者

キャッチアップ接種の対象者（平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女子）のうち、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方
令和6年度高校1年生相当（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ）の女子のうち、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方

実施期間

令和8年3月31日まで

※	ただし、令和7年4月1日以降にHPVワクチンを受けるためには、令和7年3月31日までに1回以上HPVワクチンを受けている必要があります。

HPVワクチンについて

接種費用

定期予防接種の対象となるため無料で受けることができます。

接種方法

母子健康手帳で過去の接種歴をご確認ください。
(令和4年4月1日～令和7年3月31日の間に接種歴が無い場合)令和7年3月31日までに、最低1回の接種を開始してください。

《県内医療機関で受ける場合》
事前に医療機関に電話を入れ、予約のうえ接種してください。
「茨城県内定期予防接種広域事業」により、在住市町村を問わず、県内のかかりつけ医（広域事業協力医療機関）で予防接種を受けることができます。（土浦市、龍ケ崎市、牛久市、つくば市など）
協力医療機関はこちらをクリック→協力医療機関一覧（茨城県医師会ホームページ）（新しいウインドウで開きます）

《県外の医療機関で接種を受ける場合》
接種前に手続きが必要です。美浦村に住所がある方で、進学等の理由で県外での接種を希望する場合は必ず接種前に保健センターまでお問い合わせください。
※すでに美浦村から転出されている場合は、転出先の自治体にお問い合わせください。
残りの接種を令和8年3月31日までに完了してください。

※	3回接種を完了するためには約半年の期間が必要です。令和8年3月の接種期限までに接種を完了するために、余裕を持ったスケジュールでワクチンを接種しましょう。

接種に必要なもの

予診票
母子健康手帳
健康保険証(マイナンバーカード)

※	お手元に予診票がない場合、再発行の手続きが必要になります。美浦村保健センターまでご連絡ください(TEL029-885-1889)。

接種回数

いずれかのワクチンを選択して、同一のワクチンで接種します。

ワクチンの種類	回数	標準的な接種間隔
サーバリックス(2価ワクチン)	3回	2回目：1回目の接種から1か月後（※1） 3回目：1回目の接種から6か月後（※2）
ガーダシル(4価ワクチン)		2回目：1回目の接種から2か月後（※3） 3回目：1回目の接種から6か月後（※4）
シルガード9(9価ワクチン)		2回目：1回目の接種から2か月後（※3） 3回目：1回目の接種から6か月後（※4）

※1	2回目の接種が1回目の1か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上あけます。
※2	3回目の接種が1回目の6か月後にできない場合、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上あけます。
※3	2回目の接種が1回目の2か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上あけます。
※4	3回目の接種が1回目の6か月後にできない場合、3回目は2回目から3か月以上あけます。

効果

ヒトパピローマウイルスにはいくつかの種類（型）があり、2価・4価ワクチンは子宮頸がんを起こしやすい種類であるヒトパピローマウイルス（16型、18型）の感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことができます。9価ワクチンは7種類のヒトパピローマウイルス（16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型）の感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぐことができます。

《効果についてのQ&A》

定期予防接種の対象年齢（高校1年相当まで）を過ぎても、接種の効果はありますか?

ワクチンが子宮病変を予防する有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。また、性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。

副反応

子宮頸がんワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがありますが、多くは一過性です。
また、非常にまれな症状として、HPVワクチン接種後に広い範囲の痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動等を中心とする「多様な症状」が起きたという報告もあります。しかし、これらの「多様な症状」については現在様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

《リスクについてのQ&A》

Q	定期予防接種の対象年齢（高校1年相当まで）を過ぎてからの接種にリスクはありますか?
A	定期予防接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。

健康被害救済制度について

接種後に体調の変化や気になる症状が現れたら、まずは接種を行った医療機関の医師にご相談ください。健康被害が発生した場合には予防接種法に定められた「予防接種健康被害救済制度」により救済されます。ただし、その健康被害がワクチン接種による健康被害であるか、偶然ワクチン接種と同時期に発生した感染症であるかなどを個別に審査し、ワクチン接種による健康被害と認められた場合に適用されます。

予防接種健康被害救済制度の詳細は、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について（新しいウインドウで開きます）」をご参照ください。