【移転型】東京23区から地方活力向上地域への移転

• 地方活力向上地域とは、村の企業誘致計画等の地域（受領・大谷・興津・木原・郷中・信太・土屋・布佐・舟子・馬掛・宮地・茂呂・大須賀津）をいいます。

【拡充型】東京23区以外から木原工業専用地域への移転

本社機能（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）のいずれかを有する事務所または研究所、研修所
※工場を除きます。

• 本社機能施設の用に供する建物及びその附属設備、構築物、機械・装置等の取得価額が3,800万円以上（中小企業者等にあっては1,900万円以上）であること
• 施設が適用を受ける法令等に適合していること
• 施設の立地に伴う環境の保全について適切な措置を講じていること
• 新規雇用者（雇用保険の被保険者）の数が5人以上（そのうち村民1人以上）であること
• 村税及び使用料その他の税外収入金等の滞納がないこと

• 公共法人
• 風俗営業等および性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む法人
• 公序良俗に反するおそれがある事業を営む法人
• 現物出資により事業所等を新設、増設または機械等の増設を行う法人
• 組織の変更により事業所等を新設、増設または機械等の増設を行う法人
• その他村長が条例の適用を受けることが適当でないと認める法人