固定資産税について

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点での、固定資産（土地・家屋・償却資産）の所有者に課される税金です。税額は、固定資産の評価額をもとに算定されます。年の途中に売買などによって所有者が変わっても、その年度の固定資産税は、1月1日時点の所有者に課されることとなります。

納税義務者

毎年1月1日（賦課期日といいます）時点での固定資産の所有者が納税義務者となります。具体的には次の通りです。

税額の算出方法

総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて固定資産を評価し、価格（評価額）を決定します。その評価額から課税標準額を算定し、算定された課税標準額に税率（1.4％）を乗じたものが税額となります。

評価額

《土地と家屋》
土地と家屋については、原則として、基準年度（3年ごと）に評価替えを行い、第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで基準年度の価格をそのまま据え置きます。

《償却資産》
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価します。

免税点について

市町村内に同一人が所有するすべての土地・家屋・償却資産の合計額が、それぞれ次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

特例について

住宅用地に対する特例

住宅1戸あたり200m²を基準に、200m²以下を小規模住宅用地、200m²を超える部分を一般住宅用地とし、住宅用地の面積に応じて、課税標準額への特例措置が適用されます。

例えば、300m²の住宅用地の場合、200m²分が小規模住宅用地、残り100m²分が一般住宅用地となります。

新築住宅に対する特例

住宅を新築すると一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
減額の適用を受けるには、次の2つの要件を満たす必要があります。

1. 専用住宅や併用住宅であること
   ※併用住宅とは、店舗や事務所と居住部分が併設されている住宅を指します。
   ※併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
2. 床面積が40m²以上240m²以下であること

減額の対象範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅のうち住居として用いられる部分（居住部分）のみとなります。したがって、併用住宅における店舗・事務所部分は対象外となります。
また、居住部分の床面積が120m²までのものは、その全てが減額対象に、120m²を超えるものは、そのうちの120m²までの部分が減額対象となります。
《減額される期間》

1. 一般住宅分
   新築後3年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分）
2. 長期優良住宅
   新築後5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分）

家屋の取り壊し・所有者変更をする場合

登記済家屋については、法務局で滅失登記の手続きを行った場合には申告は不要です。
未登記家屋については、税務課窓口で「家屋滅失届」「家屋補充課税台帳名義人変更申告書」を提出してください。（手続きをされない場合、課税内容が変更されませんのでご注意ください。）