個人住民税(令和7年度からの改正点)

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

所得税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用を受けた人で、所得税額から控除しきれない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。

令和6年度税制改正により、子育て世帯(19歳未満の扶養親族を有する世帯)または若者夫婦世帯(本人もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の世帯)が、認定住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、次のような改正が行われました。

住宅区分 改正前
借入限度額
改正後
借入限度額
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 4,500万円 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円
省エネ基準適合住宅 3,000万円 4,000万円

住宅ローン控除の適用条件等、詳しくは以下をご覧ください。

このページの内容に関するお問い合わせ先

税務課

〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515 本庁舎1階

電話番号:029-885-0340(代)

ファクス番号:029-885-5933

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  • 【更新日】2026年7月27日
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