(趣旨)

第1条　この規則は、美浦村地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(平成28年美浦村条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、条例の例による。

(地方活力向上地域特定業務施設整備計画)

第3条　条例第2条第1号に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)は、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第1条に規定する地方公共団体に村が該当しないときは、計画の作成を不要とすることができる。

(新規雇用者数の算定方法)

第4条　条例第4条第3号に規定する新規雇用者の数は、特別事業者が当該特別施設において事業を開始した日(以下「事業開始日」という。)の属する年の翌年(事業開始日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日において当該特別事業者の村内に有する事務所又は事業所の施設(以下「事業所等」という。)の従業者の数から、事業開始日の前日において当該特別事業者が村内に有していた事業所等の従業者の数を控除した数とする。ただし、事業開始日の前6月以内に雇用した新規雇用者を含むことができるものとする。

(適用除外の事業者等)

第5条　条例第4条第5号に規定する規則で定める適用除外の事業者等は、次の各号に掲げる事業者等とする。

(不均一課税の申請)

第6条　条例第5条第1項の規定により申請する特別事業者は、各年度において特別資産に係る固定資産税の不均一課税申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(不均一課税の決定通知)

第7条　村長は、条例第5条第2項の規定により申請の内容を審査したときは、不均一課税の措置の可否を決定し、不均一課税決定(否決)通知書(様式第3号)により、その結果を申請をした特別事業者に通知するものとする。

(特別事業者の地位承継)

第8条　条例第6条の規定により特別事業者の事業を承継した者は、特別事業者承継申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、速やかに村長に申請しなければならない。

(不均一課税の取消通知)

第9条　村長は、条例第7条の規定により不均一課税の措置を取り消したときは、不均一課税取消通知書(様式第6号)により特別事業者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。