2　条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める区域は、次の各号に掲げるいずれかの区域とする。

2　事業を行う個人が当該事業を行う指定企業を設立した場合における前項の適用については、同項中「事業開始日の前日」とあるのは「当該事業所等を設立した個人が事業を廃止した日」とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の提出を省略させることができる。

2　前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の提出を省略させることができる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の提出を省略させることができる。

2　前項の変更届には、村長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　村長は、前項の規定による申請の内容を審査したときは、承継の承認の可否を決定し、指定企業承継承認(不承認)通知書(様式第12号)により申請をした企業に通知するものとする。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の美浦村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の美浦村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の美浦村財務規則、第5条の規定による改正前の美浦村企業立地の促進等のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の美浦村国民健康保険税条例施行規則、第7条の規定による改正前の美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育施設利用者負担等徴収規則、第8条の規定による改正前の美浦村家庭的保育事業等の認可等に関する規則、第9条の規定による改正前の美浦村保育の実施等に関する規則、第10条の規定による改正前の美浦村放課後児童クラブ実施規則、第11条の規定による改正前の美浦村児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の美浦村児童福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の美浦村老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の美浦村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第15条の規定による改正前の美浦村指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第16条の規定による改正前の美浦村自立支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の美浦村国民健康保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の美浦村介護保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の美浦村土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の美浦村老人医療事務取扱細則、第21条の規定による改正前の美浦村企業誘致条例施行規則、第22条の規定による改正前の美浦村定住促進条例施行規則及び第23条の規定による改正前の美浦村下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。