○美浦村決裁規程

平成22年3月15日

訓令第1号

美浦村決裁規程(昭和63年美浦村訓令第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 美浦村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 村長又はその委任を受けた職員が、その権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代り、意思決定することをいう。

(3) 代決 村長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意思決定することをいう。

(4) 不在 旅行、休暇等の理由により決裁責任者に差し支えがあって、決裁できない状態にあることをいう。

(5) 部長 部の長をいう。

(6) 課長 課等の長をいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副村長の専決事項)

第4条 副村長の専決事項は、別表第2別表第5及び別表第6のとおりとする。

(部長の専決事項)

第5条 部長の専決事項は、別表第3別表第5及び別表第6のとおりとする。

(課長の専決事項)

第6条 課長の専決事項は、別表第4別表第5及び別表第6のとおりとする。

(代決)

第7条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 村長が不在のときは、副村長が代決する。

(2) 副村長が不在のときは、総務部長が代決する。

(3) 部長が不在のときは、主管課長が代決する。

(4) 課長が不在であるときは、その課の課長補佐、主査又は主務係長が代決する。

2 代決した事項は、すみやかに後閲をうけるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決及び代決の制限)

第8条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第9条 この規程に専決事項として定めないものであっても事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第10条 この規程により専決したもののうち必要と認められるものについては、上司に報告しなければならない。

(臨時又は特別の事務の決裁区分等)

第11条 村長は、臨時又は特別の事務で、この規程に定める決裁区分等により処理することが不適当なものについては別に定めることができる。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和元年訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年訓令第10号)

この訓令は、告示の日から施行する。

(令和5年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)村長の決裁を要する事項

1 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 村議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び付属機関の委員等の任免

7 職員の国外旅行

8 訴訟及び不服の申立

9 表彰及び儀式の決定

10 起債

11 規則及び訓令の制定及び改廃

12 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

13 村の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更

14 重要な許可、認可、取消及びその他の行政処分

15 副村長の旅行命令、休暇の承認並びに服務上の請願の受理

16 重要な請願、陳情、提案等の処理、重要な寄付の受理

17 重要な損失補償及び償還賠償の処理

別表第2(第4条関係)副村長の決裁を要する事項

1 住民の要望事項の聴取とその処理

2 重要な広報活動

3 部長の旅行命令に関すること。

4 部長の休暇に関すること。

5 部長の事務引継ぎ報告確認

別表第3(第5条関係)

1 各部長共通専決事項

(1) 統計調査報告(国勢調査その他重要な報告は除く。)に関すること。

(2) 課長の旅行命令に関すること。

(3) 所掌事務における住民の苦情事項の聴取及びその処理に関すること。

(4) 部内会議の開催に関すること。

(5) 課長の休暇に関すること。

(6) 課長の事務の引継ぎ報告の確認

2 総務部長専決事項

(1) 村議会議案の編成に関すること。

(2) 庁議の招集に関すること。

(3) 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本計画の樹立に関すること。

(4) 課長の勤務を要しない日時の指定に関すること。

(5) 庁内連絡会議の招集に関すること。

(6) 職員の臨時的任用に関すること。

(7) 職員の公務災害の認定請求に関すること。

(8) 非常勤職員の公務災害の認定及び補償に関する事務処理に関すること。

(9) 職員の福利厚生計画に関すること。

(10) 防災対策の総合調整に関すること。

(11) 広聴活動の企画調整に関すること。

(12) 村税等の減免に関すること。

(13) 軽易な陳情、請願等の回答及び通知に関すること。

3 保健福祉部長専決

(1) 高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に関すること。

(2) 介護保険料の減免に関すること。

(3) 国民健康保険税の減免に関すること。

(4) 保健思想の普及宣伝に関すること。

(5) 社会福祉施設の増設及び大規模な修理案の決定に関すること。

4 経済建設部長専決

(1) 道路、道路排水路等の占用及び使用の許可に関すること。

(2) 特殊車両及び特定車両の通行許可に関すること。

(3) 農業団体との連絡調整に関すること。

(4) 公害に係る苦情の処理に関すること。

(5) 公害に係る工場への立入調査及び指導に関すること。

(6) ごみ収集に係る収集場所の設置に関すること。

(7) 環境団体との連絡調整に関すること。

(8) 下水道(農業集落排水事業を含む。)整備計画の決定に関すること。

(9) 農業集落排水事業受益者分担金及び使用料の減免に関すること。

(10) 公共下水道事業受益者分担金及び使用料の減免に関すること。

別表第4(第6条関係)

1 各課長共通専決事項

(1) 職員の事務分掌の指定に関すること。

(2) 定例的な調査、報告及び進達

(3) 定例的な許認可、通知、照会及び回答

(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(5) 原簿台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(6) 課員の年次休暇の承認

(7) 課員の県内の旅行命令及び時間外勤務命令

(8) 使用料、手数料その他定額の収入に係る督促状の発行

(9) 職員の勤務を要しない日時の指定

(10) 施設の管理及び定例的な使用許可

(11) 前各号のほか、所掌事務のうち、定例に属し、かつ、重要でない事項の処理

(12) 法令等に基づく告示、公告及び文書の公示送達に関すること。

2 総務課長専決事項

(1) 職員の療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の承認

(2) 扶養親族の認定及び住居手当、通勤手当、児童手当に係る確認及び決定

(3) 宿日直勤務命令

(4) 文書の収受及び発送

(5) 文書(秘密文書を除く。)の保存、廃棄及び閲覧の許可

(6) 例規集の編集発行

(7) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

(8) 広報の編集発行

(9) 区長の異動届の受理

(10) 庁用自動車の運行管理及び調整

(11) 臨時運行許可証の交付

(12) 公印の統括管理

(13) 職員研修の計画及び実施

(14) 防災に関する事務処理

(15) 職員の被服等の貸与

3 企画財政課長専決事項

(1) 総合振興計画の調査及び樹立

(2) 指定統計及び各種統計調査の実施

(3) 統計調査員の内申又は設置

(4) 財政計画の作成

(5) 予算編成要項の作成

(6) 予算見積書の調査

(7) 予算執行計画に基づく予算配当

(8) 財政状況の公表

(9) 地方交付税の算定

(10) 入札参加者の資格審査及び有資格者名簿の作成

(11) 村有財産の記録及び管理

4 税務課長専決事項

(1) 村税の賦課額の決定及び更正

(2) 村税の賦課に係る調査の実施

(3) 納税通知書の交付

(4) 随時課税の納期決定

(5) 特別徴収義務者の決定

(6) 納税管理人申告書の処理

(7) 固定資産台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正

(8) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

(9) 軽自動車の標識の交付

(10) 村税に関する諸証明の発行

(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

5 収納課長専決事項

(1) 村税、国保税、介護保険料の徴収に係る調査の実施

(2) 納入通知書の交付

(3) 村税過誤納金の還付及び充当の決定

(4) 督促状及び催促状の発行

(5) 収納に関する諸証明の発行

(6) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

6 住民課長専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳に係る届出の受理

(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(4) 戸籍の届け出に不備がある場合の追完の催告

(5) 戸籍及び住民基本台帳に関する証明書の交付

(6) 住民票の記載消除及び訂正

(7) 転入届の受理及び転出証明書の交付

(8) 人口動態報告

(9) 身上照会等による回答

(10) 犯罪人、破産者、成年被後見人名簿の整理及び関係機関への通知

(11) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の交付

(12) 特別永住許可申請書の受理

(13) 中長期在留者住居地届出等事務

(14) 個人番号の通知及び個人番号カードの交付

(15) 埋火葬許可

(16) 相続税法第58条第1項の規定に基づく通知

(17) 一般旅券の発給申請の受理及び交付

7 福祉介護課長専決事項

(1) 生活保護に関する申請、請求受理進達

(2) 弔慰金に関する請求書の進達及び裁定通知書の伝達

(3) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び慰留金品の処理

(4) 老人福祉法に基づく指導、入所、入所委託及び葬祭執行の措置

(5) 身体障害者福祉法に基づく審査及び更生相談並びに援護の措置

(6) 知的障害者福祉に関する申請、請求等の受理及び進達

(7) 精神障害者の保健福祉に関する申請、請求等の受理及び進達

(8) 特別児童扶養手当の進達

(9) 火災救助に関する申請等の受理及び進達

(10) 老人福祉センターの運営管理

(11) 高齢者及び障害者住宅整備資金貸付の決定

(12) 介護保険業務の運営管理に関する事項

(13) 介護保険事業計画の作成

(14) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(15) 介護保険料の賦課額の決定及び更正

(16) 介護保険料の賦課額に係る調査の実施

(17) 介護保険料の納入通知書の交付

(18) 介護保険給付の決定

(19) 介護保険要介護認定等の申請書の受理

(20) 介護認定調査の実施

(21) 介護認定審査会運営に関する事項

(22) 地域ケアの推進、運営に関する事項

(23) 介護予防事業(地域支援事業)に関する事項

(24) 地域包括支援センターの運営管理に関する事項

(25) 指定介護予防支援事業所運営に関する事項

8 健康増進課長専決事項

(1) 健康診断及び予防接種の実施

(2) 妊娠届の受理及び母子手帳の交付

(3) 伝染病患者の隔離及び処置

(4) 保健センターの運営管理

(5) 健康相談及び保健指導の実施

(6) 食生活改善に関する指導

9 国保年金課長専決事項

(1) 国民健康保険被保険者証・被保険者資格証明書の交付

(2) 高齢受給者証の交付

(3) 療養の給付及び療養費の支給

(4) 高額療養費の支給認定

(5) 出産育児一時金、葬祭費の支給

(6) 給付費の返納請求

(7) 高額療養費の貸付、出産育児一時金の貸付

(8) レセプトの確認及び過誤請求進達

(9) 第三者行為求償事務の委任

(10) 国民健康保険税の賦課額の決定及び更正

(11) 国民健康保険税の賦課に係る調査の実施

(12) 国民健康保険税の納税通知書及び納付書の交付

(13) 国民健康保険税過誤納金の還付・充当

(14) 特定健康診査及び特定保健指導に関する事務

(15) 医療福祉費支給制度に基づく受給者証の申請の受理及び交付

(16) 医療福祉費の支給

(17) 後期高齢者医療の被保険者証・特定疾病療養受給者証・限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡し

(18) 後期高齢者医療葬祭費支給申請書等各種申請書の受付及び送付

(19) 後期高齢者医療保険料の納入通知書の発行

(20) 国民年金保険料免除申請等の受付、進達

(21) 国民年金被保険者の資格得喪等の受付、進達

(22) 老齢基礎年金及び障害基礎年金等の裁定請求申請の受付、進達

10 都市建設課長専決事項

(1) 都市計画用途指定計画等の樹立

(2) 都市計画法に基づく開発行為の審査指導

(3) 土地開発指導及び調整

(4) 大規模開発推進計画樹立

(5) 都市公園、その他公園の維持管理及び公園施設の一時占有、目的外使用の許可

(6) 公園台帳の整備保管

(7) 建築基準法による申請の経由及び進達

(8) 1年未満の道路占有許可及びその取消

(9) 道路境界の確認

(10) 建設工事の監督及び工事用資材の検査

(11) 道路改良事業計画の樹立

(12) 道路台帳の整備保管

(13) 地籍調査台帳等の管理

(14) 屋外広告物の表示及び設置の許可

(15) 土木用自動車の管理運行

11 経済課長専決事項

(1) 農林水産業の推進計画の樹立

(2) 土地改良事業の指導推進

(3) 土地区画整理事業に伴う換地計画の許可申請及び換地計画変更の許可申請の経由

(4) 水田営農活性化対策事業の計画決定と事業推進指導

(5) 米穀類販売業者等の登録

(6) 植物病害虫の予防及び防除の実施

(7) 家畜防疫及び予防実施

(8) 有害鳥獣捕獲の許可

(9) 水産業振興計画作成及び指導

(10) 商工業振興計画作成及び指導

(11) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん

(12) 消費者行政の推進及び消費者保護

(13) 自治金融等のあっせん

(14) 農業団体、商工団体との連絡調整及び諸報告

12 生活安全課長専決事項

(1) 犬の登録申請、鑑札の交付、その他諸届書の処理

(2) 一般廃棄物収集の許可

(3) ごみ集積所、ごみ集積箱の設置

(4) し尿汲取申請受付

(5) 公害防止関係届書受理、進達

(6) 公害行政関係事項の調査及び対策

(7) 空き缶等の散乱防止に関する指導

(8) あき地に繁茂した雑草除去及び委託金徴収

(9) 墓地等管理者届出の受理

(10) 防犯灯の設置

(11) 交通安全施設整備

(12) 県民交通災害共済見舞金の支払

(13) 防犯に関する事務処理

13 上下水道課長専決事項

(1) 下水道(農業集落排水事業を含む。)整備計画の作成

(2) 下水道(農業集落排水事業を含む。)の建設工事の監督及び工事用資材の検査

(3) 下水道(農業集落排水事業を含む。)施設の維持管理

(4) 下水道(農業集落排水事業を含む。)の排水施設に関係する私設下水道の築造の許可

(5) 下水道(農業集落排水事業を含む。)台帳の整備保管

別表第5(第4条、第5条、第6条関係)

財務に関する専決事項

専決事項

専決権者

備考

副村長

部長

課長(施設長)

収入調定


500万円以上

500万円未満


支出負担行為

1 報酬



全額


2 給料



全額


3 職員手当等



全額


4 共済費



全額


5 災害補償費

100万円未満


10万円未満


6 恩給及び退職年金

100万円未満


10万円未満


7 報償費


全額


企画財政課長合議

8 旅費


10万円以上

10万円未満

企画財政課長合議

9 交際費




全額村長

10 需用費

食糧費

10万円以上

10万円未満

3万円未満

3万円以上企画財政課長合議

その他

200万円以上

200万円未満

50万円未満

50万円以上企画財政課長合議

11 役務費

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

12 委託料

300万円未満

100万円未満

50万円未満

50万円以上企画財政課長合議

13 使用料及び賃借料

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

14 工事請負費

500万円未満

300万円未満

130万円未満

130万円以上企画財政課長合議

15 原材料費

200万円未満

100万円未満

80万円未満

80万円以上企画財政課長合議

16 公有財産購入費

200万円未満

100万円未満

80万円未満

80万円以上企画財政課長合議

17 備品購入費

200万円未満

100万円未満

80万円未満

80万円以上企画財政課長合議

18 負担金、補助金及び交付金

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

19 扶助費


全額


企画財政課長合議

20 貸付金

100万円未満




21 補償、補填及び賠償金

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

22 償還金、利子及び割引料

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

23 投資及び出資金

100万円未満


10万円未満

10万円以上企画財政課長合議

24 積立金




全額村長 企画財政課長合議

26 公課費



全額


27 繰出金




全額村長 企画財政課長合議

予備費の充当及び予算の流用




全額村長 企画財政課長合議

別表第6(第4条、第5条、第6条関係)

入札・契約及び補助金等に関する専決事項

専決事項

専決権者

副村長

部長

課長(施設長)

入札・契約に係る専決

起工・執行決議

予定価格

契約締結

監督員決議

検査職員決議

検査・検収調書

契約変更決議

契約解除

建設工事

500万円未満

300万円未満

130万円未満

委託業務等

300万円未満

100万円未満

50万円未満

物品調達

200万円未満

100万円未満

80万円未満

上記以外

100万円未満

50万円未満

30万円未満

指名業者の選定

建設工事

(130万円以上村長)

130万円未満

委託業務等

(50万円以上村長)

50万円未満

物品調達

(80万円以上村長)

80万円未満

上記に伴う通知の発送

 

 

全額

不用品の処分

200万円未満

100万円未満

80万円未満

補助金等の申請、請求、報告

100万円未満

 

 

美浦村決裁規程

平成22年3月15日 訓令第1号

(令和5年10月27日施行)