2　前項第1号に掲げる第1種臨時職員とは、1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合、緊急の場合又は任用候補者名簿がない場合において、1月をこえ6月以内の雇用予定期間を付して日々雇用する賃金支弁の職員をいい、その従事する業務に応じて臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能員及び臨時労務員の4種に区分する。

3　第1項第2号に掲げる第2種臨時職員とは、前項の場合において、1月以内の雇用予定期間を付して日々雇用する賃金支弁の職員をいう。

2　管理者は、第1種臨時職員を雇用するときは、当該被雇用者に発令通知書(様式第1号)を交付しなければならない。

3　管理者は、第1種臨時職員について、その雇用予定期間の満了前に次の各号の一に掲げる事情が生じたときは、当該職員に退職・解雇通知書(様式第3号)を交付して退職させ、又は解雇することができる。

4　第1種臨時職員の雇用については、更新しないことを原則とし、やむを得ない事由がある場合に限り、1回更新することができる。

5　管理者は、第1種臨時職員管理台帳(様式第4号)を備えておくものとする。

2　管理者は、第2種臨時職員を雇用するときは、当該被雇用者に雇用通知書(様式第5号)を交付しなければならない。

3　管理者は、第2種臨時職員について、その雇用予定期間の満了前に次の各号の一に掲げる事情が生じたときは、第1号に掲げる事情にあっては、退職通知書(様式第6号)を、第2号に掲げる事情にあっては、当該解雇の理由を記載した解雇通知書(様式第6号)を当該職員に交付して退職させ、又は解雇することができる。

4　第2種臨時職員の雇用については、更新しないことを原則として、やむを得ない事由がある場合に限り、1回更新することができる。

5　第2種臨時職員の雇用及び解雇の発令は、次の各号に掲げる者については、前3項の規定にかかわらず、通知書の交付を要しない。

2　単純な労務に雇用する臨時職員の服務については、村長等が別に定める。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。