(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、美浦村農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の設備及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村は、農業集落における環境基盤の整備と、農地等の水質保全をはかることを目的として排水施設を設置する。

(名称等)

第3条　排水施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において「下水」、「汚水」、「終末処理場」、「排水設備」及び「除害施設」とは、それぞれ下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する下水(雨水を除く。)、同号に規定する汚水、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)及び法第12条第1項に規定する除害施設の規定を準用する。

(排水設備の接続等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとする時も同様とする。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が指定した者の監理の下においてでなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設工事を完了したときは、規程で定めるところにより管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の検査及び措置)

第9条　管理者は排水施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備等を随時検査し、使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(負担義務)

第10条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、第19条に規定する分担金を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第11条　排水設備等の新設等又は撤去に要する費用は、これを行う者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、村においてその費用を負担することができる。

(下水排除の制限)

第12条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を排除するときは、除害装置を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、排水施設の使用を開始・休止・廃止又は再開しようとするときは、あらかじめ規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。使用者の変更又は使用者が氏名等を変更したときも同様とする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第15条　使用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、規程で定めるところにより管理者に届け出なければならない。

(組合の設置)

第16条　村は、排水施設の効率的な運営を図るため、排水処理組合を設置する。

(管理の委託)

第17条　管理者は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を受託組合に委託することができる。

(受託業務の内容)

第18条　受託組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(分担金の額)

第19条　美浦村農業集落排水事業分担金に関する条例による。

(分担金の納付)

第20条　分担金は、管理者の指定する期日までに納付しなければならない。

(分担金等の減免)

第21条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、分担金を減免し、又は期間を限りその徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第22条　第19条及び第20条に定める納期内に分担金を納入しない時は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する額の延滞金を徴収する。ただし、受益者が納期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事情があると認めた場合においては、これを減免することができる。

(延滞金の端数計算)

第23条　延滞金計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨てる。

(延滞金の減免)

第24条　管理者は、特別の理由があると認めたときは、延滞金を減免することができる。

(埋設管付近での掘削)

第25条　排水施設の排水管渠の付近において、当該排水管の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(特別の必要による公共ます等の費用負担)

第26条　公共ます及び取付管の新設又は移設を行う工事を必要とするときは、これに要する費用は、当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(委任)

第27条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第28条　次の各号の一に該当する時は、5万円以下の過料を科し、損害があったときはこれを賠償させることができる。