(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児を保育するため保育所を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　前条により設置する保育所の名称、位置及び認可定員は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所に所長、副所長、主任保育士、保育士、嘱託医その他必要な職員をおく。

(所長等の職務)

第4条　所長は、村長の指揮を受けて所務を処理し、所属職員を指揮監督する。所長に事故あるときは、副所長がその職務を代理する。

(入所の要件)

第5条　保育所に入所できる児童は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号に規定する内閣府令で定めた事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとする。ただし、次の各号の一に該当する者については、一時その保育の実施を停止し、又は解除することができる。

(利用者負担額)

第6条　村長は、保育所に入所した児童の扶養義務者から利用者負担額を毎月徴収する。ただし、その扶養義務者に負担能力がないと認めるときは、村長は、利用者負担額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、保育所の運営、管理、その他この条例の実施について必要な事項は、村長が別に定める。