2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、村長はその支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった所属長において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　村長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　村長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住宅手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　村長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条の3第5項の村規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の村規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第6項の村規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条の3第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事実発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、専従許可を受け、教育公務員特例法第20条の5第1項の規定により大学院修学休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の6第2項の村規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の6第2項の村規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の6第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条本文の村規則で定める日は、週休日にあたる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日にすることについて村長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第13条第3項の村規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第13条第3項の村規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第14条の村規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第17条第1項ただし書の村規則に定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、当該村規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,600円とする。

3　条例第17条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては、月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては、月額11,000円とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が所属長を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第16条の村規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第17条の2第1項の村規則で定める職員は、次表の職員の職欄に掲げる職を占める職員とし、同条第2項の村規則で定める額は、当該職員の職の区分に対応する同表右欄に掲げる額とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の村規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第17条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作成し、これを保管しなければならない。

6　第19条の規定は、管理職特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第18条第5項の村規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で村規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間における管理職手当の支給割合については、第6条の規定による次表にかかわらず、同表右欄に掲げる支給割合に100分の90を乗じて得た支給割合とする。

4　条例附則第16項の規定により特例一時金の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(次項において単に「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

5　基準期間(条例附則第17項第1号に規定する基準期間をいう。次項において同じ。)の各月のうち、前項各号(第7号を除く。)に掲げる職員若しくは育児休業職員として在職した期間又は条例の適用を受ける職員として在職した期間以外の期間が月の初日から末日までの全期間(基準日の属する月については、基準日)にわたらない月については、無給期間(条例附則第17項第1号に規定する無給期間をいう。次項及び第6項において同じ。)に含まれないものとする。

6　条例附則第17項第1号の美浦村規則で定める額は313円に基準期間のうち無給期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。

7　条例附則第17項第2号の美浦村規則で定める額は3,756円(無給期間がある者については、前項の規定の例により算定した額)に美浦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

8　特例一時金の支給日は、3月15日とする。ただし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とし、同月15日が土曜日に当たるときはその前日とする。

(端数計算)

9　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(条例附則第16項の規定により減ずる額の日割計算)

10　給与期間の中途において、条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合、離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第16項第1号又は第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例附則第16項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

11　条例附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とし、同条第3項中「当該各号に定める額」とあるのは「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第16項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

12　条例附則第23項の規定により読み替えられた条例附則第16項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年美浦村条例第1号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第11条の9第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第12条及び第18条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和40年9月1日から、その他の改正規定は昭和41年1月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2　昭和41年1月1日からこの規則公布の日の前日までの間に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3　昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1号及び第2号にかかる改正規定は、昭和42年8月1日、第8条第2項第2号にかかる改正規定は、昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の美浦村職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)、第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の美浦村職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の美浦村職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は、昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿並びに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は、昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、美浦村職員の給与に関する規則第6条の2の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の8第1号の改正規定は昭和48年4月1日から、第18条の改正規定は同年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の美浦村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号、第18条及び第26条の改正規定は、昭和51年4月1日から、第25条の改正規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年美浦村条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項の村規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年美浦村条例第4号)附則第6項の村規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の村規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年9月27日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年美浦村条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、第16条第2項及び第25条の2第2項の改正規定は昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　日本国有鉄道の職員として在職した後、昭和62年4月1日までの間に引き続き美浦村職員の給与に関する条例(昭和32年美浦村条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道の職員として在職した期間をこの規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。

3　日本国有鉄道の職員として在職していた者で、昭和62年4月1日において引き続き日本国有鉄道清算事業団、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は新幹線鉄道保有機構(以下「事業団等」という。)の職員となり、事業団等の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道及び事業団等の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、事業団等から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りではない。

4　前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当てに関する経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年美浦村条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第7項の美浦村規則で定める理由は、次の各号に掲げる理由とし、同項の美浦村規則で定める理由は、当該各号に掲げる理由が生じた日の属する月の末日(その理由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則(昭和32年美浦村規則第2号)第25条の2第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日(勤務時間条例を一部改正する条例(平成元年美浦村条例第10号)による改正前の勤務時間条例附則第3項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第2号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年2月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第1号、第2号及び第3号の改正規定、並びに第21条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月10日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成5年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成5年3月15日に支給する期末手当及び平成5年6月30日に支給する勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の美浦村の職員の給与に関する規則第18条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年美浦村条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第10項の村規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の村規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の美浦村職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する規定による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の美浦村職員の給与に関する規則の規定により現に使用中の通勤手当認定簿については、所要の訂正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年美浦村条例第24号)附則第6条の規定により読み替えられた給与条例第12条の6第2項に規定する3万円を超えない範囲内で村規則で定める額は、26,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員(村長の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の条例の規定等による給与の減額(村長の定めるものに限る。附則第7項において「第12条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第16項第1号に定める額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正給与条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成27年美浦村規則第19号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成28年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行日)

1　この規則は、平成29年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　切替日から当面の間における美浦村職員の給与に関する規則第6条次表の額に100分の90を乗じて得た額を給する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　経過措置額支給特定減額職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもって当該各号に掲げる給与の額とする。

5　経過措置額支給特定減額職員(村長の定める職員を除く。)に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の条例の規定等による給与の減額(村長の定めるものに限る。附則第7項において「第12条等減額」という。)に当たっては、附則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成26年改正給与条例附則第5条の規定による給料に関する規則(平成27年美浦村規則第19号)第5条の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定減額職員に対して支給される附則第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定減額職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、平成30年改正条例施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第5条の規定による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第13条の4第2項の規定の適用については、同項第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

3　この規則の施行の日前に、第5条の規定による改正前の美浦村職員の給与に関する規則第13条の4第2項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第26条第1項及び第26条の2第1項の規定を適用する。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の美浦村職員の給与に関する規則第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

6　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年美浦村条例第17号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

7　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。