令和6年12月支給分（10月・11月分）から児童手当の制度が変わります

令和6年12月支給分（10月、11月分）から、支給対象者が拡充されます。

制度改正の主な内容

1. 高校生年代までの支給期間延長
2. 所得制限の撤廃
3. 多子加算について第3子以降を3万円に増額（※）
4. 支払月を年に3回から隔月（偶数月）の年に6回へ変更

※多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず22歳年度末までの子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とします。

制度改正概要表

【改正前】

【改正後】

※美浦村では、支給月の10日に支給します。（土曜・日曜・祝日にかかる場合はその直前の平日）
※12月支給分から、支払通知書の発送は行いません。

申請手続き（制度改正後）

申請の要否については以下をご確認ください。

• 現在、児童手当を受け取っておらず、新たに児童手当を受け取る場合（フローチャート）
  
• 現在、児童手当・特例給付を受給しており、増額請求する場合（フローチャート）
  

【A】現在、児童手当・特例給付を受給中の方

原則、手続きは不要です。次の1、2のいずれかに該当する方は、手続き不要で手当額が増額されます。

1. 中学生以下と高校生年代の児童の両方を養育している方
2. 特例給付（児童1人につき5,000円）を受給している方

※現在、児童手当を受給中で、別居している等の理由で児童手当の対象児童として登録されていない高校生年代の児童を養育している方は、「児童手当額改定認定請求書」と「別居監護申立書」の提出が必要です。

【B】現在、児童手当・特例給付を受給していない方

次の1、2のいずれかに該当する方は、「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

1. 高校生年代の児童を養育し、現在児童手当および特例給付を受給していない方
2. 児童の保護者の所得が所得上限限度額以上のため、児童手当および特例給付を受給していない方

※父母等のうち、生計を維持する程度の高い方（所得が高い方）を申請者(受給者)としてください。申請者（受給者）と児童が別居している場合は、あわせて「児童手当別居監護申立書」の提出が必要です。

【C】大学生年代の子を養育し、高校生年代までの子と合わせて3人以上の方

次に該当する方は、第3子以降の児童を算定に含めるため、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

• 大学生年代（平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれ）の子に対して、監護相当の世話および生計費の負担をしており、その子と高校生年代以下の子の合計が3人以上の方

【D】公務員の方

職場での手続きになります。詳細は、所属の児童手当ご担当者様に問い合わせください。

申請方法

【必要書類】
申請には本人確認書類が必要です。郵送の場合は、以下AまたはBのコピーを請求書に添付してください。

1. 請求者の本人確認書類（顔写真あり）※1種類
   • マイナンバーカード（個人番号カード）※おもてのみ
   • 自動車運転免許証※両面
   • パスポート※顔写真が写っている部分 等
2. 請求者の本人確認書類（顔写真なし）※2種類
   • 健康保険証+年金手帳
   • 健康保険証+住民票の写し等

【提出場所】
〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515
美浦村教育員会 子育て支援課

【提出期限】
令和6年10月18日（金曜日）まで

• 提出期限までに申請があり、認定になった場合は令和6年12月10日に10月から11月分の支給を予定しています。
• 提出期限までに申請がない場合でも、経過措置として令和7年3月31日までに申請をすることで10月分から遡及して支給することができます。認定となり次第、随時支払を行います。