平成27年4月施行の新しい子ども・子育て支援制度において創設された「施設型給付費」を法定代理受領した場合、その額を保護者の皆様に通知するよう、法で定められていますので下記のとおりお知らせいたします。
法定代理受領の仕組み
平成27年4月1日に施行された子ども・子育て支援新制度により「施設型給付」が創設され、市町村の確認を受けた施設・事業に対して、国・県・市町村が財政支援を保障しています。
これを受けて、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく施設型給付費においては、支給認定を受けた者が対象施設を利用した場合に、教育・保育に要する費用の全部もしくは一部を、個人給付として国・県・村が利用者（保護者）へ支払う制度となっております。
ただし、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、実際は保護者の皆様は保育料を施設に支払い、残りを施設型給付費として国・県・村から施設へ直接支払われます。このしくみを「法定代理受領」といいます。
※このお知らせは令和6年度における実績報告のため、この通知に基づいた保護者の皆様への給付や追加徴収などはありません。
