2　前項の規定にかかわらず、村長は、教材等を使用する児童又は生徒の保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日を納期限とし、納付額を別に定めることができる。

3　児童又は生徒が転出入等の理由により月の途中から教材等の提供を受け、又は受けない場合の教材費等の額については、当該年において既に提供され、児童又は生徒が使用した教材等の額をもって算定し、徴収する。

4　村長は、教材費等の額を決定し、又は変更した場合は、教材等の提供を受ける児童又は生徒の保護者等にその旨を通知するものとする。

5　教材等の提供を受ける児童又は生徒の保護者等は、前項の規定により決定された教材費等の額を口座振替等の方法により村長に納付するものとする。ただし、これにより難いときには、納付書その他の方法により納付することができる。

6　教材費等に未納が生じた場合は、支給された児童手当から、未納分の教材費等を徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、還付を受けるべき者に未納又は納期限の到来していない教材費等があるときは、これを充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教材費等の徴収に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。