(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)その他の法令に定めるところによるほか、村の実施する予防接種(以下「予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有する者で、令第3条に規定されている者とする。

(予防接種を行う疾病等)

第3条　美浦村長(以下「村長」という。)が、法第5条の規定に基づき予防接種を行う疾病は、法第2条第2項及び第3項に掲げるものとする。

(実施方法)

第4条　前条に規定する予防接種の実施方法は、予防接種実施規則に定められた実施方法により行うものとする。

(予診票の交付)

第5条　村長は、対象者に対して、予防接種の種類に応じた予診票を事前に交付するものとする。この場合において、予診票の様式は「定期接種実施要領」(平成25年3月30日付け健発0330第2号厚生労働省健康局長通知別添)第1の第9項第1号に規定する様式に準拠する。

(要注意者予防接種の実施)

第6条　予防接種実施の適否について、より専門的に判断を行う必要があると認められた者は、「茨城県予防接種要注意者紹介制度実施要領」に基づいて村長が発行する要注意者予防接種依頼書(様式第1号)を委託医療機関に提出して個別接種を行うものとする。

(予防接種依頼書の交付)

第7条　村長は、対象者から次に掲げる理由により委託医療機関以外で接種を希望する旨の申出があった場合は、予防接種依頼書(様式第2号)を交付するものとする。

(臨時予防接種の実施)

第8条　村長は、法第6条第1項から第3項に規定する臨時の予防接種を行う旨の指示があったときは、別に定める方法により臨時の予防接種を行うものとする。

(費用負担)

第9条　委託医療機関において実施した予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症及び帯状疱疹を除く。)に要する費用(予診のみの場合を含む。)は、村が負担する。ただし、予防接種の副反応による処置を行った場合の医療費については、健康保険等による給付又は対象者等の負担とする。

(償還払い)

第10条　第7条に規定する予防接種依頼書の交付を受けた対象者が、委託医療機関以外の医療機関等で予防接種を受けたときは、当該予防接種に要した費用のうち、村が委託医療機関に支払う委託料単価を限度として、その少ない方の額を村が負担する。この場合において、委託料単価は、当該予防接種を受けた日の属する年度の委託料単価を適用するものとする。

(予防接種済証の交付)

第11条　村長は、予防接種を受けた者に対し、予防接種済証を交付するものとする。ただし、母子健康手帳を保持している者については、母子健康手帳に証明すべき事項を記載することをもって、予防接種済証の交付に代えることができる。

(予防接種の記録)

第12条　村長は、予防接種台帳を備え、接種の記録を記載するものとする。この場合において、予防接種台帳は、当該予防接種台帳に係る電磁的記録により作成することができる。

(健康被害の防止対策)

第13条　村長は、予防接種による健康被害の防止のための対策を推進するものとする。

(健康被害)

第14条　委託医療機関は、個別接種による被接種者に健康被害が発生した場合は、直ちに村長に報告するものとする。

(健康被害の救済に関する措置)

第15条　村長は、予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法第16条並びに第17条第1項の規定に基づき救済に関する措置をとらなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。