(目的)

第1条　この要綱は、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用を助成する事業(以下「助成事業」という。)を実施することにより、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成事業の対象者は、申請の日及び補聴器を購入した日において村内に住所を有する65歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象機器)

第3条　助成事業の対象となる機器は、両耳又は左右いずれかの耳に装用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第6項に規定する管理医療機器の認証を受けた補聴器(補聴器の電池、充電器及びイヤモールド(以下「付属品」という。)を含む。以下同じ。)とする。

(対象費用)

第4条　助成事業の対象となる費用は、対象の補聴器1台分の購入に要する費用とする。ただし、次の各号に掲げる費用は対象としない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、前条の費用に2分の1を乗じて得た額又は20,000円のいずれか低い額とし、助成の回数は1回限りとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入した日から起算して1年以内に美浦村高齢者補聴器購入費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第7条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、美浦村高齢者補聴器購入費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　村長は、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　村長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。