2　前項ただし書に規定する相続人が複数いる場合は、その代表者を返還対象者とする。この場合において、当該返還対象者は、美浦村上下水道料金及び使用料過誤納返還金に係る相続人代表者指定届(様式第1号)を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)に提出しなければならない。

3　還付不能金が使用者の虚偽、その他不正な手段により生じた場合等においては、返還金を支払わないものとする。

2　還付不能額は、村の保有する帳票等又は返還対象者が所持する領収書等により算定するものとし、還付不能額の算定期間は、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から遡及して起算し、10年を超えない範囲とする。

3　前項の規定にかかわらず、10年を超える期間についても、使用料関係書類等により還付不能額が明らかなとき、又は返還対象者が還付不能額を証拠書類により明らかにしたときは、当該還付不能額も返還金の対象とすることができる。ただし、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から遡及して起算し、20年までのものを限度とする。

4　利息相当額は、国税通則法(昭和37年法律第66号)第58条第1項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第95条の規定を準用し、それに基づく額とする。ただし、納付年月日が明らかでないときは、各納期限に納付したものとみなす。

5　利息相当額を計算する場合において、その計算の基礎となる還付不能額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとし、その計算の基礎となる還付不能額が2,000円未満であるときは利息相当額を交付しないものとする。

6　前項の規定により計算した利息相当額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとし、当該利息相当額が1,000円未満であるときは利息相当額を交付しないものとする。

2　村長は、必要があると認めるときは、前項の請求書に領収書その他必要書類の添付を求めることができる。

この訓令は、告示の日から施行する。