(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により、美浦村が医療機関等に委託して実施する妊産婦に対する健康診査(以下「健康診査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、美浦村内に住所を有する妊産婦とする。

(実施機関)

第3条　健康診査の実施機関は、村が健康診査の実施を委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)とする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の回数、実施時期及び内容は、別表第1のとおりとする。

(受診票の交付等)

第5条　村長は、法第15条の規定により妊娠届出を受理した時は、法第16条の規定に基づき、届出者に対し母子健康手帳を交付するとともに、妊産婦一般健康診査受診票(様式第1～9号)を交付するものとする。ただし、妊娠届を提出した者が多胎妊婦である場合は、妊婦一般健康診査受診票(多胎妊婦)(様式第10号)を5枚加えて交付するものとする。

(健康診査の受診)

第6条　前条の規定により受診票の交付を受けた者は、受診票を委託医療機関に持参し、健康診査を受診するものとする。

(検査等費用の額)

第7条　委託医療機関等が健康診査に要した費用として村に請求できる額は、別表第2に定める基準額とする。

(健康診査費用の請求等)

第8条　委託医療機関等は、健康診査を行ったときは、当該健康診査に要した費用を1月ごとにとりまとめ、茨城県外の委託医療機関等にあっては県外医療機関等妊産婦健康診査委託料請求書(様式第13号)に、茨城県内の医療機関等にあっては茨城県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が定める様式の請求書に受診票を添えて、翌月10日までに村長又は国保連に請求するものとする。ただし、3月分については翌月の5日までに請求するものとする。

(償還払)

第9条　委託医療機関等以外の医療機関等が健康診査を行った場合において、当該医療機関等は、受診者から健康診査に要した費用の支払いを受けるものとする。

(返還)

第10条　村長は、健康診査費用の助成を受けた者が偽り、その他不正な手段により助成を受けた時は、その全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第11条　村長は、健康診査費用に基づき、必要に応じ、健康診査を受診した者又はその家族に対し、次に揚げる措置を講ずるものとする。

(啓発普及)

第12条　村長は、本事業の円滑な実施を図るため、委託医療機関等、市郡医師会等及びその他関係団体の協力を得て、事業の趣旨の周知を図るものとする。

(秘密の保持)

第13条　委託医療機関等その他健康診査に係る事務に従事する者は、職務上知り得た対象者の個人情報等の秘密の保持に配慮するとともに、当該秘密を目的の範囲を超えて使用してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。