(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、美浦村老人福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　村長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。

(開館日及び開館時間)

第7条　センターの開館日及び開館時間は、別に規則で定める。

(使用できる者)

第8条　センターを使用できる者は、村内に居住する60歳以上の者とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第9条　センターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を許可しないものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　第9条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは制限するものとする。この場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(使用料)

第13条　使用者は、使用の際に、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　指定管理者は、村長が特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除するものとする。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付するものとする。

(損害賠償等)

第16条　使用者は、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は村長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。