2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するにあたっては、次の各号に定める書類を提示し又は提出しなければならない。

4　条例第3条に定める対象者に該当する期間内にあり、次条に規定する医療福祉費受給者証に記載された有効期間を更新しようとする場合において、第1項に規定する申請書に記載すべき全ての事項について、公簿等により確認することができるときは、同項の申請書の提出を省略することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が、対象者のうち次の第1号に該当するときは受給者証(様式第2号の3)を、第2号に該当するときは受給者証(様式第2号の4)を交付するものとする。

3　前項各号に規定する所得の額は、条例第5条第2項の規定を準用する。

4　第2項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において、対象者又は配偶者若しくは、扶養義務者の財産について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき、又は対象者若しくは配偶者若しくは扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払が多額となったときは、規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

5　対象者が小児であり、入院のみ対象となる場合は、医療福祉費受給者証表面に入院のみ有効である旨を表示するものとし、外来のみ対象となる場合は、医療福祉費受給者証表面に外来のみ有効である旨を表示するものとする。

2　受給者証を破り、又はよごした場合には、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを村長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するにあたっては、受給者証を提示しなければならない。

2　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)若しくはその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第5条第1項第2号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　条例第5条第1項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

5　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第3項第6号の規定は令和6年4月1日から、第4条第2項第1の規定は令和6年6月1日から、第8条の規定は令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　施行の際、現に保険者から被保険者証の交付を受けている者については、医療保険各法の主務省令で定められた規定により当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例によるものとする。

3　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず、この規則による改正前の美浦村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。