総務省統計局では、10月から11月の2か月間にわたり、全国家計構造調査が全国で実施されます。
8月から調査員が世帯を訪問しますので、調査へのご協力をお願いいたします。
調査員は、茨城県知事から任命され、調査員証を携帯しております。調査員が訪問した際には、必ず調査員証をご確認ください。

《調査詳細》
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」キャンペーンサイト（新しいウインドウで開きます）

調査の目的

この調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域的に明らかにすることを目的としています。昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目の調査となります。

調査の期間

令和6年10月および11月の2か月間

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

【美浦村の対象】

• 木原地区（木原1区・木原4区・郷中地区等の一部）
• 安中地区（馬見山・大山・木・見晴・定光地区等の一部）

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金等の金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布いたします。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（簡易調査のみ）

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報の保護について

統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

• 守秘義務：調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
• 利用制限：統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
• 適正管理：記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。