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「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します

 令和3年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業(個人事業主を含む)を対象に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、できる限り対面を避け接触機会を減らして実施します。皆さまのご理解と回答へのご協力をよろしくお願いします。

経済センサスの概要

調査の目的
日本の全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的・地域的に明らかにすること

調査の根拠
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施
基幹統計調査を受ける事業所・企業には「調査に対し報告を行う義務」が、また、調査実施関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。

調査期日
令和3年6月1日(火曜日)

調査の対象
全国すべての事業所及び企業
※個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除きます。

調査項目
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など

調査方法

調査スケジュール
5月中旬より、調査員が調査の事前協力依頼に伺います。5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)が調査書類の配布期間です。書類が届きましたら、6月8日(火曜日)までに回答してください。

書類の配布
5月末日までに青色の封筒に入った書類が届きます。
主に支社等のない単独事業所や新設の事業所は、顔写真入りの「調査員証」と「腕章」を身につけた調査員が配布(一部の単独事業所にはポスト配布)します。
支社等を有する企業は、本社に郵送(ただし新設の支社は調査員が支社に配布し、回答も支社で行っていただきます。)

回答方法
1.インターネット回答
2.郵送回答
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査員による調査票の回収は行いません。

回答期限
令和3年6月8日(火曜日)

 

◎令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト(総務省統計局ホームページ)
 https://www.e-census2021.go.jp/

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画財政課です。

本庁舎2階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-4953

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  • 【最終更新日】2021年4月30日