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平成27年度から個人住民税(村民税・県民税)特別徴収の一斉指定を実施します

個人住民税特別徴収の一斉指定について

 茨城県および県内全市町村では、給与所得者の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するために、平成27年度より原則すべての事業主(給与支払者)の皆様に従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収していただくことになりました。

 地方税法および美浦村税条例の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主はアルバイトを含むすべての従業員から個人住民税を特別徴収することが義務付けられておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

《個人住民税の特別徴収とは》
 事業主が所得税の源泉徴収と同じように、従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引きし(給与天引きし)、納入していただく制度です。

《特別徴収の事務の流れ》
1.事業主が村へ給与支払報告書を提出する(1月31日まで)
2.村が税額を計算する
3.村が事業主へ特別徴収税額を通知する(5月31日まで)
4.事業主が従業員へ特別徴収税額を通知する(5月31日まで)
5.事業主が従業員の給与から特別徴収税額を天引きする(6月分から翌年5月分まで各月)
6.事業主が村へ特別徴収税額を納入する(翌月10日まで)

『『特別徴収事務の流れ』の画像』の画像
【個人住民税の特別徴収Q&A】
Q. 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今になって特別徴収をしないといけないのですか?
A. 今までも、原則として所得税を源泉徴収している事業主は、個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが、徹底されていない実態があったのも事実です。このため、茨城県および県内全市町村では、納税者間の公平性、納税者の利便性の確保を図るため、平成27年度から特別徴収実施を徹底する取り組みを行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
 
Q. 特別徴収をすることで、どういうメリットがあるのですか?
A. 従業員が住民税を納めるために金融機関や村役場などの窓口へ出向く必要がなくなります。また、普通徴収(従業員の方が金融機関や村役場などの納付場所で納める方法)は年4回払いですが、特別徴収では12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、従業員(納税義務者)の1回あたりの納付額は少なくて済みます。
 
Q. 特別徴収は手間がかかりそう。従業員も少なく、対応する余裕がないのですが…
A. 個人住民税の税額計算は村が行いますので、所得税のように税額を計算したり年末調整をしたりするような手間が事業主にはかかりません。また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。
 
Q. 特別徴収を始めるには、どのような手続きをすればいいのですか?
A. 例年どおり1月末までに「給与支払報告書」をご提出いただければ、特に手続きを行わなくても、自動で特別徴収に切り替わります。

 詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。 → 茨城県ホームページ(個人住民税の特別徴収(給与天引き))

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎1階 〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領1515

電話番号:029-885-0340(代) ファックス番号:029-885-5933

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  • 【最終更新日】2017年5月8日