企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。
この制度の活用により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。『企業版ふるさと納税略図』の画像 ※詳しい制度内容は、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）（新しいウインドウで開きます）

寄附のお手続きについて

インターネットでの申込み
「ふるコネ」で、インターネットによる申込みができるようになりました。
インターネットによる申込みの際は、専用サイト「ふるコネ」をご利用ください。
下のバナーをクリックしていただくと、美浦村のページ（外部リンク）へ接続します。※美浦村は、専用サイト「ふるコネ」に寄付の業務委託をしています。

申請書（紙）での申込み
申請書をダウンロードして必要事項を記入して、村企画財政課あてにご提出ください。

美浦村まち・ひと・しごと創生推進計画

美浦村は、令和4年11月11日付けで地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました。
美浦村の地方創生を実現するために、次の基本目標を掲げ、若い人が働き、出会い、結婚し、出産・育児等のライフステージを過ごしてもらえるようなまちを目指し、雇用や移住・定住、子育て支援などの取り組みを展開していきます。

基本目標1　見たい・訪れたい・体験したい美浦づくり
基本目標2　住んでみたい美浦づくり
基本目標3　住み続けたい美浦づくり

寄付金については、これらの目標を達成するための各種事業費に充当させていただきます。

制度活用にあたっての注意事項

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
本社（主たる事務所または事業所）が美浦村に所在する場合は、本制度の対象となりません。

収納代行事業者および指定納付受託者を指定しました

《収納代行事業者の指定》
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納の事務を委託したので、同条第2項の規定により公表します。

収納代行事業者の住所および名称
大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番12号サンマリオンNBFタワー11階
株式会社JTB
収納代行事業者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付する美浦村企業版ふるさと納税寄附金
収納代行事業者に歳入を納付させる期間
令和4年12月1日から

《指定納付受託者の指定》
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので、美浦村財務規則（平成19年美浦村規則第8号）第30条の2第2項の規定により公表します。

指定納付受託者の住所および名称
大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番12号サンマリオンNBFタワー11階
株式会社JTB
指定納付受託者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付する美浦村企業版ふるさと納税寄附金
指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和4年12月1日から

ご寄付をいただいた皆さま

企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様を紹介いたします。
ご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

令和5年度

企業名	ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
本社所在地	東京都六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー15階
寄附年月日	令和6年1月31日
寄附対象事業	美浦村地域未来塾事業プロジェクト

令和4年度

企業名	ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
本社所在地	東京都六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー15階
寄附額	500,000円
寄附年月日	令和5年1月31日
寄附対象事業	美浦村地域未来塾事業プロジェクト

美浦村ふるさと応援寄付金