個人住民税（令和元年度からの改正点）

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超える場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。
この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は令和元年度（平成31年度）以後から適用されます。

配偶者控除の改正内容

本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けられなくなりました。
また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次の通り控除額が変更されました。

納税義務者の合計所得金額	給与収入に換算	住民税控除額（一般）	住民税控除額（70歳以上）	所得税控除額（一般）	所得税控除額（70歳以上）
900万円以下	1,120万円以下	33万円	38万円	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	1,120万円超 1,170万円以下	22万円	26万円	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	1,170万円超 1,220万円以下	11万円	13万円	13万円	16万円
1,000万円超	1,220万円超	0	0	0	0

配偶者特別控除の改正内容

配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円から123万円以下に引き上げられました。
納税義務者の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて、次の通り控除額が変更されました。

		納税義務者の合計所得金額
		900万円以下		900万円超 950万円以下		950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	給与収入に換算	控除額 (住民税)	控除額 (所得税)	控除額 (住民税)	控除額 (所得税)	控除額 (住民税)	控除額 (所得税)
38万円超 85万円以下	103万円超 150万円以下	33万円	38万円	22万円	26万円	11万円	13万円
85万円超 90万円以下	150万円超 155万円以下	33万円	36万円	22万円	24万円	11万円	12万円
90万円超 95万円以下	155万円超 160万円以下	31万円	31万円	21万円	21万円	11万円	11万円
95万円超 100万円以下	160万円超 166.8万円未満	26万円	26万円	18万円	18万円	9万円	9万円
100万円超 105万円以下	166.8万円以上 175.2万円未満	21万円	21万円	14万円	14万円	7万円	7万円
105万円超 110万円以下	175.2万円以上 183.2万円未満	16万円	16万円	11万円	11万円	6万円	6万円
110万円超 105万円以下	183.2万円以上 190.4万円未満	11万円	11万円	8万円	8万円	4万円	4万円
115万円超 120万円以下	190.4万円以上 197.2万円未満	6万円	6万円	4万円	4万円	2万円	2万円
120万円超 123万円以下	197.2万円以上 201.6万円未満	3万円	3万円	2万円	2万円	1万円	1万円
123万円超	201.6万円以上	0	0	0	0	0	0

上記の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円（給与収入155万円）以下であれば、33万円の控除を受けることができますが、合計所得金額が38万円（給与収入103万円）を超える場合は、村県民税の非課税基準の判定の際に、扶養に含まれません。配偶者が障害をお持ちであっても、同様となります。
また、配偶者特別控除は扶養扱いにはなりませんのでご留意ください。

《リンク（外部リンク）》

国税庁のホームページ（配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し）

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