村税等の滞納に対する手続き

美浦村では、「滞納者」と「納期限までに納付してくださっている大多数の皆様」との公平性を保つために、滞納処分を厳正に執行しています。皆様が収めている税金は、福祉や教育などの貴重な財源となりますので、納期限内の納税にご協力をお願いします。

滞納処分について

税金は、納期限までに納税者の皆さまに自主的に収めていただくもので、これが税本来の姿です。納税者が納期限までに納税せず、督促状を送達したにも関わらず完納されない状態を「滞納」といいます。

《村税を滞納した場合に課されるもの》

督促手数料（1通につき100円）※納期限令和5年3月31日以前のものに限る
延滞金（滞納額に対し、納期限後1カ月以内は延滞金特例基準割合に年1％を加算した割合を、1カ月を経過した日の翌日以降は延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合を乗じた額）

《延滞金の割合》

	延滞金の割合 <納期限の翌日から1カ月以内>	延滞金の割合 <納期限の翌日から1カ月を経過した日の翌日以降>
令和7年1月から12月末日まで <延滞金特例基準割合：1.4％>	年2.4％	年8.7％
令和6年1月から12月末日まで <延滞金特例基準割合：1.4％>	年2.4％	年8.7％
令和5年1月から12月末日まで <延滞金特例基準割合：1.4％>	年2.4％	年8.7％
令和4年1月から12月末日まで <延滞金特例基準割合：1.4％>	年2.4％	年8.7％
令和3年1月から12月末日まで <延滞金特例基準割合：1.5％>	年2.5％	年8.8％

《滞納処分までの流れ》
国や地方公共団体には、その財政基盤を確保するために、租税等の債権について、裁判所等の司法の執行機関を通じてではなく、自ら強制的に徴収することができる「自力執行権」が認められています。
村では、滞納者に帰属する財産について、一連の処分（差押え、換価、配当）による強制換価手続（滞納処分）を行うことになります。

督促状発布
（地方税法第329条、第371条、第463条の25　他）

財産調査
（地方税法第298条、国税徴収法第142条　他）

財産差押え
（地方税法第331条、第373条、第463条の27　他）

換価
（国税徴収法第67条、第94条、第109条　他）

配当
（国税徴収法第129条）

《差押え対象財産（一部）》

不動産
預貯金
生命保険金
給与・年金
売掛金

《納税相談の案内》
災害、病気、失業、事業の損失等の理由により、生活が著しく困窮し、納期限までに納付することが困難な場合は、納税相談をお受けしますので、お早めにご連絡ください。

くらし・環境

滞納処分について

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