《生命保険料控除》
住民税における生命保険料控除額は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料について、それぞれ以下の算式により計算した控除額の合計額です。
なお、その合計額が7万円を超える場合には、生命保険料控除は7万円（控除限度額）になります。
《対象となる生命保険契約》
※ 上記を合計した際の控除限度額は70,000円です。
| 支払金額 | 控除額 | ||
| 12,000円以下 | 支払金額の全額 | ||
| 12,001円〜32,000円 | 支払金額×1/2＋6,000円 | ||
| 32,001円〜56,000円 | 支払金額×1/4＋14,000円 | ||
| 56,001円以上 | 28,000円 |
《対象となる生命保険契約》
※ 上記を合計した際の控除限度額は70,000円です。
| 支払金額 | 控除額 | ||
| 15,000円以下 | 支払金額の全額 | ||
| 15,001円〜40,000円 | 支払金額×1/2＋7,500円 | ||
| 40,001円〜70,000円 | 支払金額×1/4＋17,500円 | ||
| 70,001円以上 | 35,000円 |
上記1の新契約と上記2の旧契約の両方の保険契約等がある場合の一般生命保険料、個人年金保険料の控除額は、下記のそれぞれの方法で計算した控除額の大きい方を選択できます。
平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について、住民税の計算方法が変わります。
平成25年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等について、税率適用後の所得割額から10％控除する特例措置が廃止されます。
| 区分 | 税額控除 | ||
| 平成24年12月31日以前 | 税額の10％ | ||
| 平成25年1月1日以後 | 廃止 |
平成25年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等のうち、勤続年数が5年以下の役員等（特定役員）が支払いを受けるものについては、退職所得の金額が退職手当等の収入から退職所得控除額を差し引いた金額となります。
《特定役員》
| 区分 | 退職所得の金額 | |
| 平成24年12月31日以前 | （収入金額−退職所得控除額）×1/2 | |
| 平成25年1月1日以後 | 特定役員 | （収入金額−退職所得控除額） |
| 上記以外 | （収入金額−退職所得控除額）×1/2 | |
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