都市計画

都市計画について

　住みよいまちづくりを進めるため、村では都市計画法に基づき整備・開発などを行っています。都市計画区域内での開発行為は、都市計画法の許認可が必要になります。また、都市計画法、開発許可制度等に関する情報は、茨城県ホームページ（建築指導課宅地G）（新しいウインドウで開きます）をご参照ください。

平成元年6月1日　都市計画区域の指定（稲敷東部台）
平成6年3月10日　市街化区域、市街化調整区域の決定
平成6年3月10日　用途地域の指定

都市計画図の販売

　都市建設課窓口にて、都市計画図(用途図／白図)の販売を行っています。
　縮尺・金額は以下のとおりです。

	縮尺	金額(税込)
用途図	1/10,000	1,000円
用途図	1/25,000	500円
白図	1/2,500	1,000円
白図	1/10,000	1,000円

都市計画図の閲覧

　下記注意事項を必ずお読みになり、同意されたうえで、ページ下部『関連書類ダウンロード』より閲覧してください。

本図は美浦村の都市計画の概略を表示したもので、都市計画について証明するものではありません。
美浦村は、本図の利用によって発生する直接、間接の損失、損害等について一切の責任を負いません。
本図に関する著作権は、美浦村に帰属します。著作権者に無断で全部または一部を複製し、利用することを禁じます。
詳細については、都市建設課窓口でご確認ください。

用途地域証明書について

用途地域の証明が必要な方は、下記に従って、手続きを行ってください。
通常、申請されてから証明書を発行するまで1日程（土日祝日を含まない）かかります。

《申請に必要な書類》

用途地域証明願（1部）

　用途地域証明願【市街化区域】（Word／23.77KB）(PDF／88.33KB)　記入例（PDF／69.99KB）
　用途地域証明願【市街化調整区域】（Word／15.17KB）(PDF／90.2KB)　記入例（PDF／66.45KB）

証明する敷地の位置が特定できる地図（住宅地図等の写し、公図等の写し）
※証明する地番の用途地域を電話等でご確認の上、申請をお願い致します。

《申請手数料》　
　1件につき300円

建築物を建てるときの手続き

　建築物を建築（新築ではすべての建物、増築・改築・移転では10平方メートル超）するときは、工事着手の前にその計画がその他関係法令の規定に適合することについて建築確認申請書を提出し、建築主事の確認を受けなければなりません。

《建築確認申請書を提出するときの注意》

建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければなりません。
市街化区域内には用途地域の指定があり、それぞれの地域によって建築の用途制限が定められています。
建築物の延面積および建築面積については、敷地面積に対する割合（容積率・建ぺい率）が地域によって定められています。
道路幅員や敷地境界線までの距離などによって、建物の形状・高さが制限されることがあります。

容積率・建ぺい率・高さ・斜線制限・地域区域一覧表（PDF／81.76KB）

土(砂利)採取時の許可

　村には「美浦村土採取事業規制条例」がありますので、土（砂利）の採取場の面積が1,000平方メートル以上、または採取量が1,000立方メートル以上の土採取事業については許可が必要となります。

技術先端型業種指定市町村の指定を受けています

　美浦村は、平成18年11月16日付で茨城県知事より技術先端型業種指定市町村の指定を受けています。（平成18年12月1日施行）
　この指定に伴い、これまで工業専用地域以外で立地が困難だった工業系企業が、市街化調整区域を含む本村全域（住居系の市街化区域を除く）において、市街化区域内の工業専用地域に適地がないと認められた場合、立地が可能となります。
　なお、この取り扱いについては、村との協議が必要となります。
　施設用途、規模等については、次のとおりです。

《施設用途》

医薬品製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子計算機・同付属装置製造業、電子応用装置製造業、電子計測製造業、電子機器用・通信機器用部分品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業等の工場
航空産業、宇宙産業、バイオ系産業等の工場
記1、2の研究所（研究等、管理等、医療棟等の施設）

《施設規模》
　構造、設計等が技術先端型業種工場等として適当な施設であること

《敷地面積》
　5ヘクタール未満

産業・仕事