(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、大山マリーナの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　この大山マリーナは、霞ケ浦、湖岸及び周辺地域の秩序ある利用を図り、もって湖上レクリエーションの健全な発展と地域の振興に寄与することを目的として、美浦村大字大山1760番地3に設置する。

(管理)

第3条　大山マリーナは、常に良好な状態において管理し、設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用許可)

第4条　大山スロープを使用しようとするものは、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用料)

第5条　大山スロープを利用しようとするものは、使用料として1日あたり2千円を村長に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　村長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第7条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、村長が特別の事情があると認めたときは、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を返還することができる。

(行為の許可)

第8条　大山マリーナにおいて、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(行為の禁止)

第9条　大山マリーナ内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を受けたものに対し当該許可を取消し、第4条第3項又は第8条第2項の条件を変更し、大山マリーナからの退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第11条　大山マリーナに損害を与えたものは、村長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、村長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　大山マリーナの管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に全部又は一部を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に大山マリーナの管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、法令、条例その他村長の定めるところに従い、適正に大山マリーナの管理を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。