(目的)

第1条　この条例は、村の債権の管理に関し統一的な基準を定めることにより、村の債権の管理の適正化を図り、もって健全な行政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　村の債権の管理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(債権管理者の責務)

第4条　債権管理者は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。)(以下「法令等」という。)の定めるところにより、村の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　債権管理者は、村の債権を適正に管理するため、債権が発生したときは、債権管理者が別に定めるところにより債権管理簿に記載しなければならない。

(督促)

第6条　債権管理者は、村の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、これを督促しなければならない。

(強制徴収公債権の保全及び取立て等)

第7条　債権管理者は、強制徴収公債権について、法令等の定めるところにより、滞納処分その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(非強制徴収公債権及び私債権の保全及び取立て等)

第8条　債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権について、法第231条の3第1項又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2の規定により、同条各号に掲げる措置をとらなければならない。

第9条　債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、令第171条の3の規定により、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。

第10条　債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により村が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、令第171条の4の規定により、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

第11条　債権管理者は、非強制徴収公債権又は私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、令第171条の5各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、同条の規定により、以後その保全及び取立てをしないことができる。

第12条　債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権について、令第171条の6第1項各号のいずれかに該当する場合においては、同項の規定により、その履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をすることができる。

第13条　債権管理者は、履行延期の特約等をした非強制徴収公債権及び私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をした場合は、最初に履行延期の特約等をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者等が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、令第171条の7第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、当該債権及びこれに係る損害賠償金等(令第171条の6第2項に規定する損害賠償金等をいう。以下同じ。)を免除することができる。

(債権の放棄)

第14条　債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権について、次の各号(非強制徴収公債権にあっては、第6号を除く。)のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(議会への報告)

第15条　村長は、前条の規定により債権管理者が非強制徴収公債権又は私債権を放棄したときは、これを議会に報告するものとする。

第16条　村長は、村の債権の管理を適正に行うため、村の債権の管理に関する会議を置く。

(保有個人情報の利用及び提供)

第17条　債権管理者は、強制徴収公債権の管理に必要な範囲で、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する保有特定個人情報を除く。以下「保有個人情報」という。)を自ら利用し、又は他の債権管理者に提供することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。