2　当園は、教育の提供に当たっては、園児の最善の利益を考慮し、教育を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。

3　当園は、教育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、教育及び保育を一体的に行うものとする。

4　当園は、園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

5　当園は、美浦村立美浦幼稚園管理規則(昭和41年美浦村教委規則第1号)その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

2　当園は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。

3　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育長の承認を得て休業日に教育を行い、開園日を休業日にすることができる。

2　退園・休園を希望する者は、退園届(様式第2号)・休園届(様式第3号)により、事由を付して当園に申し出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の4第2号に認定された園児の預かり保育料は、法第30条の11第2項の政令で定めるところにより算定した額とする。

3　前2項に定めるもののほか、別表1に掲げる当園の教育において提供する便宜に要する費用については、保護者より実費の負担を受ける。

2　預かり保育料の納入期限は、預かり保育を受けた日の属する月ごとに、最終の預かり保育実施日の翌月の10日する。ただし、当該納入期限が土・日・祝日の場合はこれらの日の翌日とする。

2　利用定員は次のとおりとする。

2　利用申込みに係る教育の提供を希望する幼児の数及び現に利用している幼児の数の総数が、前条第2項の定める利用定員の総数を超える場合においては、美浦村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年美浦村条例第21号)第6条第2項の規定により、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当園の教育理念に基づく選考等、事前に施設の管理者が定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。

3　前項の選考の方法その他入園に必要な手続きは、毎年度、募集要項を定めて明示する。

2　園児が次のいずれかに該当するときは、教育の提供を終了するものとする。

2　教育の提供により事故が発生した場合は、学校教育課及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

3　園児に対する教育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

2　地域子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

3　職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

2　苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。

3　苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。ただし、第6条第1項及び様式第1号の改正については、令和3年度分の申請から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は公布の日から施行し、改正後の美浦村立美浦幼稚園運営規程の規定は令和4年4月1日から適用する。

この訓令は、告示の日から施行し、改正後の美浦村立美浦幼稚園運営規程の規定は令和5年4月1日から適用する。