(施設の名称等)

第1条　美浦村が設置する保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(施設の目的)

第2条　大谷保育所(以下「当所」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児に対して適切な環境を確保し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第3条　当所は、子どもの人権や主体性を尊重し、人間性豊かな子どもの育成を目指す。

(提供する特定教育・保育の内容)

第4条　当所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)及び保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　当所が保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(特定教育・保育を行う日)

第6条　当所の保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から31日及び翌年1月1日から1月3日を除く。

(特定教育・保育を提供する時間)

第7条　特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(利用者負担その他の費用等)

第8条　当所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、村に対し、居住地の市町村により決定された利用者負担額を支払うものとする。ただし、3歳以上児の利用者負担額については無償とする。

(利用定員)

第9条　利用定員は、次のとおりとする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)

第10条　当所は、市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。

(緊急時等における対応方法)

第11条　当所は、特定教育・保育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに利用子どもの家族等に連絡するとともに、嘱託医又は利用子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。

(非常災害対策)

第12条　当所は、非常災害に関する消防計画等を作成し、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上、避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第13条　当所は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。

(秘密保持)

第14条　当所の職員は、業務上知り得た利用子ども及び支給認定保護者の秘密を保持する。

(苦情解決)

第15条　当所は、保護者等からの相談や事業全般に係る要望、苦情に適切に対応する体制を整えるために、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員会を設置し、苦情に対して必要な措置を講じる。

(記録の整備)

第16条　当所は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存する。

(その他の事項)

第17条　この規程に定めるもののほか、保育所の管理に必要な事項は、所長がその都度定める。