(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び村長並びに関係する行政委員会等との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、美浦村の財務に関する事務の執行及び美浦村の経営に係る事業の管理(以下「事務事業」という。)が、法第2条第14項及び第15項の規定趣旨に基づいて行われているかどうかに、特に重点を置いて監査等を実施しなければならない。

(監査)

第3条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第4条　検査は、例月出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とし、村長及び会計管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預かり金を含む。以下同じ。)の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものとする。

(審査)

第5条　審査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(監査委員の使命)

第6条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果を報告及び公表することにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査委員の責務)

第7条　監査委員は、美浦村の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査を実施しなければならない。

(事務補助職員心得)

第8条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第9条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第10条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(リスクの識別と対応)

第11条　監査委員は、監査等(内部統制評価報告書審査を除く。本条、次条第2項並びに第23条第3項及び第4項において同じ。)の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第12条　前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(監査等の調整)

第13条　監査等の計画の策定及び実施に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第14条　実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的証拠確保の基準)

第15条　監査委員は、監査項目の重要性、その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査等を実施しなければならない。

(事前通知)

第16条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、村長又は関係のある行政委員会等に対し、監査の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第17条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求める。

(事前研究)

第18条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連する法令等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

(監査等の着眼点)

第19条　第18条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第20条　監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類等に対して、次の各号に定める監査技術を選択適用し、通常実施すべき監査等の実施手続及び必要と認めるその他の監査等の実施手続として実施する。

(監査等の実施手続の適用)

第21条　第3条第1項から第5号まで、第4条及び第5条に掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(監査等の講評)

第22条　監査等に基づく監査対象部課等の長に対する講評は、監査の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査計画の作成)

第23条　年間監査計画は、次に掲げる事項について定める。

(監査の結果に関する報告書の作成及び提出)

第24条　監査委員は、監査等の結果に関する報告書を作成し、次の各号により提出するものとする。

(意見書の提出)

第25条　監査委員は、決算審査、基金運用審査、健全化判断比率等審査及び内部統制評価報告書審査を終了したときは、意見書を村長に提出するものとする。

(報告書等の作成基準)

第26条　報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告書等の提出等以前の周知の禁止)

第27条　監査等の結果は、原則として、報告書等の提出以前に、村長又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(報告の聴取)

第28条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、村長又は会計管理者に対して報告を求めるものとする。

(合議)

第29条　報告等の決定のうち、次の各号に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(報告等の公表)

第30条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第31条　監査員は、監査の結果に関する報告を提出したもの及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。

(報告書等の記載事項)

第32条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。