(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録・管理すべき情報)

第2条　村において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　村長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「府令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届を受理した旨の書類を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　村長は、一般受給資格者から府令第1条の4第1項の認定に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、認定の可否について決定して、児童手当(特例給付)認定(認定請求却下)通知書(様式第6号)により当該一般受給資格者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　村長は、施設等受給資格者から府令第1条の4第3項の認定に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、認定の可否について決定して、児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第7号)により当該施設等受給資格者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　村長は、一般受給者から府令第2条第1項の額の改定の認定に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、改定の可否について決定して、児童手当(特例給付)額改定(額改定請求却下)通知書(様式第8号)により当該一般受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条　村長は、一般受給者から府令第3条第1項の額の改定に係る届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等によりその内容を確認し、届出に係る事実があると認めた場合には、前条に規定する児童手当額(特例給付)改定通知書により当該一般受給者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を当該一般受給者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　村長は、施設等受給者から府令第2条第3項の額の改定の認定に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、改定の可否について決定して、児童手当額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第9号)により当該施設等受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第9条　村長は、施設等受給者から府令第3条第2項の額の改定に係る届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等によりその内容を確認し、届出に係る事実があると認めた場合には、前条に規定する児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により当該施設等受給者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を当該施設等受給者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　村長は、第7条又は第9条に定める額の改定に係る届書の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権の基づいてその額を改定し、一般受給者にあっては第6条に規定する児童手当(特例給付)額改定通知書により、施設等受給者にあっては第8条に規定する児童手当額改定通知書(施設等受給者用)により、それぞれ通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第11条　村長は、一般受給者から府令第4条第1項に規定する現況届書の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　村長は、施設等受給者から府令第4条第3項に規定する現況届書の提出を受けたときは、当該現況届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該現況届書をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第11号)により当該施設等受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　村長は、一般受給者から府令第7条第1項に規定する受給事由の消滅に係る届書の提出を受け、又は施設等受給者から同条第2項に規定する受給事由の消滅に係る届書の提出を受けたときは、一般受給者にあっては第11条第2号の児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書をもって、施設等受給者にあっては前条の児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)をもってそれぞれ通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　村長は、一般受給資格者から府令第9条第1項に規定する未支払の児童手当に係る請求書の提出を受け、又は施設等受給資格者から同条第2項の未支払の児童手当に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等の支給の可否について決定して、一般受給資格者に係る請求の場合にあっては未支払児童手当(特例給付)支給決定(請求却下)通知書(様式第12号)により、施設等受給資格者に係る請求の場合にあっては未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第13号)により、それぞれ当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　第4条の規定により認定を受けた一般受給資格者及び第5条の規定により認定を受けた施設等受給資格者(以下受給資格者という。)からの法第20条の規定による寄附の対象となる児童手当等は、当該寄附に係る申出のあった日以後に支払われるべき児童手当等とし、その申出は、寄附の対象となる児童手当等の支払期月(法第8条第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)の前月の10日までに行われるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　受給資格者からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払に係る徴収等による充当(以下この条において「徴収等」という。)の対象となる児童手当等は、当該徴収等に係る申出のあった日以後に支払われるべき児童手当等とし、その申出は、徴収等の対象となる児童手当等の支払期月の前月の10日までに行われるものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　村長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、あらかじめ特別徴収の対象者に対して保育料特別徴収通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第18条　村長は、児童手当(特例給付)個人番号変更等届出書(様式第16号の2)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払)

第19条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

(支払の一時差止等)

第20条　村長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者にあっては児童手当(特例給付)支払差止通知書(様式第18号)により、施設等受給者にあっては児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第19号)により、それぞれ通知するものとする。

(処分の取消し)

第21条　村長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。この場合において、村長は、文書をもって受給資格者、一般受給資格者又は施設等受給資格者に通知する。