(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の12第1項の規定に基づき美浦村保育所設置条例(昭和52年美浦村条例第20号)第2条に規定する保育所(以下「保育所」という。)において法第21条の9に規定する子育て支援事業の一環として行う一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「一時預かり事業」とは、法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業をいう。

(事業内容)

第3条　この事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった法第24条の規定による保育の対象とならない村内在住の就学前児童について、一時的に必要な保護を行うものとする。

(利用定員)

第4条　保育所は、あらかじめ利用定員を定めるが、日々の対象児童の受け入れについては、当該保育所の保育に支障をきたさない範囲で、弾力的に対応できるものとする。

(利用期間・利用限度日数)

第5条　この事業の利用期間については第3条に適合する限りにおいて特に制限を設けないこととし、児童一人あたりの利用限度日数については原則として次の各号に定めるとおりとする。ただし、第1条の趣旨に鑑み一時的な保育を必要とする利用者一般が広く利用の機会が得られるよう配慮することとする。

(保育時間)

第6条　保育所における一時預かり事業の利用時間は、利用児童の保護者の状況に応じ次のとおり定めるものとする。

(実施要件)

第7条　この事業を実施する保育所は、次の各号の要件を具備しなければならない。

(利用の申込)

第8条　一時預かりを必要とする児童の保護者は、あらかじめ、実施保育所に「一時預かり利用申込書」(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、緊急保育の場合は、事後処理できるものとする。

(利用の停止)

第9条　一時預かりの必要がなくなった児童の保護者は、速やかに「一時預かり利用停止届」(様式第3号)を実施保育所に提出しなければならない。

(健康状態等の聴取)

第10条　実施保育所は、事業を利用しようとする児童について、あらかじめ健康状態等の把握に努めるものとし、保育所に入所している他の児童の処遇に支障のないよう努めるものとする。

(費用の負担)

第11条　村長は、保育所において一時預かり事業による、一時預かり保育の提供を受けた子どもの保護者から一時預かり保育料を徴収する。

(保育の記録)

第12条　実施保育所は、事業を利用する児童の保育内容等について、一時預かり事業記録票(様式第5号)に記録しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、村長が別に定める。