○平成24年4月1日における号給の調整に関する規則
平成24年3月30日
規則第7号
(平成24年4月1日において号給の調整を行う職員)
第1条 美浦村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年美浦村条例第18号。次項において「平成23年改正条例」という。)附則第4項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成24年4月1日(以下「調整日」という。)において36歳以上42歳未満の職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日のいずれかの日に美浦村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年美浦村条例第1号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第11項の規定により読み替えられた美浦村職員の給与に関する条例(昭和32年美浦村条例第8号。以下「給与条例」という。)第6条第5項又は第6項の規定に基づき昇給した職員
(2) 調整日において36歳に満たない職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日のいずれか1の日のみに平成18年改正条例附則第11項の規定により読み替えられた給与条例第6条第5項又は第6項の規定に基づき昇給した職員
(3) 調整日において36歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号給の1号下位の号給を受ける職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日のいずれか2以上の日に平成18年改正条例附則第11項の規定により読み替えられた給与条例第6条第5項及び第6項の規定に基づき昇給した職員
(4) 調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年美浦村規則第8号。以下「平成18年改正規則」という。)附則第4項の規定により号給を決定され、同項に規定する採用日から調整年数を遡った日が平成21年4月1日前であり、かつ、同項に規定する昇給日の数に相当する号数が1以上になるもののうち、調整日において36歳以上42歳未満の職員
(5) 調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、平成18年改正規則附則第4項の規定により号給を決定され、同項に規定する採用日から調整年数を遡った日が平成21年1月1日前であり、かつ、同項に規定する昇給日の数に相当する号数が1になるもののうち、調整日において36歳未満の職員
2 平成23年改正条例附則第4項の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 調整日において36歳に満たない職員のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日又は平成21年1月1日のいずれか2以上の日に平成18年改正条例附則第11項の規定により読み替えられた給与条例第6条第5項又は第6項の規定に基づき昇給した職員
(2) 調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、平成18年改正規則附則第4項の規定により号給を決定され、同項に規定する採用日から調整年数を遡った日が平成21年1月1日前であり、かつ、同項に規定する昇給日の数に相当する号数が2以上になるもののうち、調整日において36歳未満の職員
(復職等した職員の取扱い)
第2条 平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間又は地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、村長の定める職員は、前条に定める職員に該当するものとみなす。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 美浦村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年美浦村規則第20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略