(目的)

第1条　この条例は、村内に定住を目的として住宅取得をし、固定資産税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により賦課されたものをいう。)が賦課された者に対して、定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、村外からの移住による人口の増加及び村民の定住促進を図り、もって村の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　村長は、この条例の目的を達成するため、定住を目的として住宅取得をし、当該住宅に居住する村民(以下「対象者」という。)に対して、別表に定める奨励金を交付することができる。ただし、交付を受けようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である場合を除く。

(奨励金の交付申請)

第4条　対象者は、前条に規定する奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、村長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、奨励金の交付を決定するものとする。

(奨励金の交付請求)

第6条　前条の規定により奨励金の交付決定を受けた対象者(以下「交付決定者」という。)は、規則で定めるところにより、村長に奨励金の交付を請求するものとする。

(奨励金の交付)

第7条　村長は、前条の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、奨励金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第9条　村長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、奨励金が既に交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。